過払いとは？/ スタッフィ
[ 467] 過払い請求ボランティア
[引用サイト] http://www.setaga.jp/
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当会では本来、経済問題とは無縁のアニマルセラピーをはじめとする各種の精神面に関する救済活動だけに取りくんでおりました。 しかし、あることを機に借金地獄に陥った方々の自殺防止の必要性をも痛感したことから、我国で初めて特定非営利活動ボランティアのもと、当会｢借金苦悩者の自殺をなくすネットワーク」を設立しました。 そして、その活動の過程において、もし過払い請求のことを知ってさえいたならば、自殺をしなくても済むであろうケースが少なからずあることに気づきました。 そこで、経済苦の自殺を少しでも減らしたい苦肉の策として、この活動セクター「過払い請求〓Ｓtop自殺ボランティア」を設立し今日に至ります。 当会が、過払い金返還請求の問題に本格的に取り組んだパイオニアといわれるゆえんはこんな経緯にあります。 2006年１月以前に消費者金融、カードキャッシング、商工ローンなどを利用したことのある人のほぼ全員がこの権利を有します。 例えば、借入額が５０万円と小額であったとしても借入期間の合計が長いと、手元に戻ってくる過払い金が５００万円を超えるケースもあります。 2006年１月に最高裁が「グレーゾーン金利は違法なゆえ債務者に返還すべし・・・」なる判決を下したのを機に、利息制限法の年利１５〜２０％（借入金額で異なる）より多く支払った利息分を取り戻す道が開けました。 ちなみに、消費者金融、カードキャッシング、商工ローンなどはほぼ全社がこのグレーゾーン金利での貸付を長年にわたり続けてきました。 なお、2006年1月以降の貸付に関しては、金融業者が利息を下げるとか、グレーゾーン金利を取っていたとしても合法的な契約システムに切り替えていますから、過払い請求は実質的に不可能となります。 だだし、ケースバイケースであり１０年が経過していても実際には過払い金の返還を受けているケースもあります。 なお、借入、完済を繰り返していた場合、その間隔が１０年以上開いていなければ、仮に何十年前の借入であっても過払い請求は可能です。 それは、「過払い請求をする債務者側からの要請が場合、金融業者は過去の取引履歴に関する開示義務がある・・・」というものです。 ですから、借入をした金融業者名さえわかれば、取引明細書がないとか、詳細を記憶していないケースであっても過払い請求は可能なわけです。 弁護士や司法書士に依頼した場合の報酬ですが、取り戻せた過払い金返還額に対し２０％位が一般的なようです。 なお、この報酬分を差し引いたとしても弁護士や司法書士に依頼したほうが、金融会社のインチキを未然に防げるという意味から、債務者本人が行うより結果的に多額な過払い金返還額を手元に残せています。（当会データによる） 会社ぐるみでの改ざんが発覚したため１ヶ月以上の営業停止を受けた金融業者が何社かありました。今でこそ会社ぐるみの改ざんはない（？）と信じたいと思います。 が、社員個々による改ざんまでは否定できません。 そんなことから、この弁護士や司法書士にかかる費用は、金融業者にインチキをさせないためのいわば保険と考えている人が多いようです。 以上、「過払い請求は自分で簡単にできる・・・」とネット上でよく目にしますが、インターネットは無法地帯です。鵜呑みにしてバカをみないようくれぐれもご注意ください。 過払い請求を任意整理などと併用して行う場合、過払い請求が云々ということではなく、この任意整理が理由で信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまうのは仕方ありません。 なぜなら、そもそも過払い請求とは金融業者がもたらせた違法行為に対する、法律で保護を受ける債務者の正当な権利であり、そんな個人情報を信用情報機関に登録したのでは人権侵害、名誉毀損になってしまいます。 しかし、念のために補足しておきます。 「ブラックにはならない・・・」というのは、あくまでも当会の介入という大前提を踏まえた上でのことを説明したまでであり、当会ではご自分で過払い金の返還請求をするとか、どこかの弁護士や司法書士に依頼した場合の結果に関してまではアドバイスできる立場にありません。というより、ご自分で過払い金の返還請求をするなり、どこかの弁護士や司法書士に依頼されるのはご自由ですが、当会のアドバイスには関係なく自己責任においてお願いします。 そんな不法行為を犯す金融業者があったならば、即座にその情報登録を取り下げさすのは当然のこと、名誉毀損による莫大な損害賠償を請求することになります。 その時期は前述の最高裁判決が下された間もない頃だったもので、その金融業者はそれまで行っていたマニュアル通りに登録をしてしまったとのことです。 そんな事情から、その金融業者は直ちにそのブラック情報を取り下げましたし、高々２６万円の過払い請求事案であったにもかかわらず、４５０万円という高額な慰謝料を和解金として支払った経緯があります。 ちなみに、当会では念には念をいれ金融会社に対し「情報登録機関に登録しないよう」厳重な申し入れを施しますのでご安心ください。 過払い請求は借入金額、借入期間、グレーゾーン金利、借入と完済の繰り返し、その他諸々の条件が複雑に入り組みますから、どのようなケースにも当てはまる「過払い金返還表」や「過払い金計算表」を作るのは物理的に不可能です。 当サイトや各リンク先ページに、万一間違った内容の記載があり、読者がそれを参考にしたがため不利益をこうむったとしても、当会では責任を一切負いかねます。大切な事項は有識者などの判断を仰いでください 。 |
[ 468] からくり過払い金請求所
[引用サイト] http://www.f-kabarai.com/
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テレビや新聞では景気が上向きになっていると言い続けていますが、実感されている方はほんの少数ではないでしょうか？ むしろ最近よく耳にする格差社会という言葉に共感を得る方が多数を占めているかと思われます。また、個人レベルだけではなく、小〜中規模の会社といった企業レベルにおいても厳しい現状は続いていることでしょう。そのような現状のため、消費者金融会社などの貸金業者よりお金を借りることもしばしばあると思います。その返済において実は、余分に多く支払っているというケースが多々あることを御存知でしたでしょうか？ 借りたお金を返済するとき、 元本（借りたお金そのもの）だけの支払いに留まらないことは御存知かと思います。「借りたお金には利息がつく」ということ。これは現代社会において基本的なルールとなっているといっても過言ではないかと思います。したがって、返済には「元本＋利息」について支払っていくのですが、実は「利子」のカラクリにより、本来支払わなくてはよいお金を支払うように細工が行われています。この「支払わなくてよいお金」を支払った場合、泣き寝入りですますことはたいへんもったいないことでもありますし、業者をつけあがらせることにもつながります。この余分に支払ったお金を取り戻す方法とは「過払い金返還請求」によって可能となります。しかし、過払い金返還請求とはどのようなものでしょうか？ 簡潔に表しますと「本当は支払いを行わなくてもよいお金＝過払い」となります。過払いに関係ないと思っているあなたも注意が必要ですよ。消費者金融会社などの貸金業者から借金をしている方は、長期で返済を行っている場合、ほとんどが過払いとなっているでしょう。一般的な目安としましては5年以上ですが、それより短い場合でも過払いが生じているケースもございます。 過払いが発生するタネは「利子」にあります。利子を決定するのは「利率」ですが、この利率の設定を法律で決められた上限より高く（利息制限法を上回る）することで、高金利としております。したがって、本当は支払わなくてよい利子についてまで支払いを行ってしまうのです。 過払い金返還請求を行うことで、借金がなくなることもあります。また、お金が返ってくる場合もあります。 他の消費者金融会社より借り入れを受けているときは、過払い金請求により得たお金を返済にあてることができます。 過払いが生じている方は、請求することにより、殆ど確実に戻ってきます（但し例外もございます）。 過払い金を取り戻したい場合、本人自ら返還請求を行わなくてはいけません。決して消費者金融会社などの貸金業者からはアプローチしてきませんので、待つだけ無駄となります。過払い金の返還請求は個人でも行うことができますが、専門的な知識が必要かつ時間と労力も伴います。「過払い金を取り戻したい！」と思われた方は、当事務所スタッフが親身となりご相談に応じます。まずは気軽にご相談くださいませ。 |
[ 469] 過払い金返還請求で学ぶ利息と法律
[引用サイト] http://kabarai110.lear-law.com/
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キャッシングやローン、様々な理由や事情により多重債務に陥ってしまう人たちが、全国的に見ても年々急増しています。借金問題で悩んでいる方々からの相談が日々絶えることのない背景には、クレジットカードさえ持っていればコンビニエンスストアなどで、いつでも気軽にキャッシングが利用できたり、また、街中では消費者金融などの無人契約機が大変多く目立つようになったことも一つとして挙げられるでしょう。いつでもどこでもお金を借りることができるという利便性から、ついつい借金を繰り返してしまい、収支のバランスを崩してしまうケースが多く見られます。当然、高額の借金の返済とそれに伴う利息を支払い続けるという生活にも限度があります。 過払い金返還請求手続きはそのような人たちを救済する意味で定められた国の法律に基づいた手続きです。なぜこのような救済制度ができたのでしょうか。実は驚くべきことに、借金の返済を繰り返している人たちのほとんどのが、本来は支払う必要のない過剰な利息を金融業者に支払い続けているという実態があるのです。過払い金返還請求を一言でいうと、「払いすぎた利息を返還してもらうという制度」です。それでは、「払いすぎた利息」とはいったいどういうことなのでしょうか？ 借金や利息を整理することを、債務整理といいます。その手段にはいくつかあり、私的整理（裁判所を通さない）などの「任意整理」、法律上の手続きである（裁判所を通す）「自己破産」や「民事再生」。そして「過払い金返還請求」があります。このサイトを訪れ、初めてこの言葉を耳にする方もいらっしゃるでしょう。過払い金返還請求手続きは、あくまでも債務整理を行う上での、選択肢の一つです。それぞれにあった債務整理を選択する必要があります。過払い金返還請求は、本来支払う必要のない利息を支払い続けて苦しむ、借主を守るための法律であり、「払い過ぎた利息を返還してもらう手続き」です。これまで手続きをした方々の中には、過払い金返還請求をしたことにより、借金がゼロになったり、多額の超過利息が全て返還された例が数多くあります。 過払い金返還請求手続きを含め、債務整理の手続きは、それぞれご自身で手続きが可能です。しかし、これらの手続きは非常に複雑なうえ、法律などの大変難しい知識が必要になることから、弁護士などの専門家が行うことが一般的です。一刻も早く借金問題を解決したい借主にとって、それらの手続きに費やす多大な労力や時間を極力避けたいというのが本音のようです。実際に、手続きを弁護士に依頼すると債権者との交渉もスムーズになり、借金問題を早期に解決できるうえ、特に過払い金返還請求に関しては、自分で手続きをした場合に比べ、多くの過払い金が戻ってくる傾向にあります。 借金やローンで過払い金の発生が事実であっても過手続きをしない限り返還されることはありません⇒ 過払い金の法律と手続き 超過利息はその存在が判明したとしても、過払い金返還請求手続きをしない限り手元に戻ってくることはありません。払う必要のない利息は手続きをしてきちんと返還してもらいましょう。過払い金返還請求は、国の法律で定められている手続きです。過払い金返還請求を実現すれば、安全確実に超過利息を取り戻せますので、手続きを前向きに検討しましょう。 超過利息が発生する原因を知るには、主に二つ、「出資法」および「利息制限法」とういう法律が大きく関係しています。このサイトでは過払い金の仕組みをできる限りわかりすくご理解していただく関係上、法律上の解釈と多少相違する点がございましたら、ご了承願います。 債権者（金融業者など）と和解交渉をするため、法律で定められた適正利率で過払い金を計算します。この計算の差引きにより借金の残高が減ったりゼロになったり、過払い金として超過利息が返還されます。 正式には「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」といい、昭和29年に制定された法律です。出資法の上限利率は時代とともに改正され、現在は2000 年6月の施行を最後に、上限利率は29.2％と定められています。 一般的に多くの契約は、出資法と利息制限法の二つの法律の上限利率の狭間で取り交わされています。これらの契約の利率帯は俗にグレーゾーンと呼ばれています。グレーゾーンに過払い金を知るカギがあります。 過払い金返還請求手続きは、まず金融業者に借金の取引履歴を開示してもらうことからはじまります。超過利息の発生が判明してから過払い金が返還されるまでを追っていきます。 |
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