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額面とは?/ ノーローン

[ 699] 株の額面って何?:Finance@nifty:投資ゼミ
[引用サイト]  http://finance.nifty.com/event/semi/stocks/m1.jsp

株券には、「額面」というものがあります。額面とは、株式会社が設立される時に一株に対して株主が払い込んだ金額のことを言います。この額面は、株券の表面に1株あたりの金額として、印刷されているのです。
でも、すべての株券の表面に額面が表示されているわけではありません。株券の表示方法には、「額面株式」と
「無額面株式」とは、額面金額が決められていない株式のことで、株券にも金額が記載されず、株式数が記載されているものです。
これらふたつはどちらも、その2で説明した「株主の権利」の内容は全く同じです。 最初に決めた会社のルールにかかれているかどうかの違いだけだと考えて構いません。
では、額面と、実際に私たち投資家が買ったり売ったりできる価格(「株価」とか「時価」とか言います)との関係はどうなっているのでしょうか?
もともと株価は、その会社の業績や、その企業の属する業界の動向、景気が良いか悪いか、それから、投資家がその企業の将来性に対してどれくらい期待しているのかなど、色々な要因によって時々刻々と変化するものなのです。
ですから、株価は、額面よりも高い場合がほとんどですので、その会社の額面がいくらかどうか、ということは、私たち個人投資家にとっては、実際にはあまり関係はありません。
会社が設立された時期がいつかによって、法律(>商法)で決められた額面が異なるからなのです(その3参照)。
もう少し詳しく言うと、昭和25年から昭和56年までに設立された会社は、1株あたり500円以上と定められ、無額面株式の発行もこのころに認められました。そして、昭和56年の商法改正によって、1株あたり5万円以上とするように額面が引き上げられたのです。
このように額面を引き上げてきたのは、色々な理由があるのですが、主に会社側の事務手続きの手間を省力化することや、少ない株式を所有して株主総会に出席して、妨害するような株主をなくしたい、ということが目的だったのです。
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[ 700] livedoor ニュース - 額面、手取り、人件費、年収ランキング…これが本当の見方だ!
[引用サイト]  http://news.livedoor.com/article/detail/2911011/?rd

来年から定率減税が廃止となり中間層の負担は重くなる。当局は、額面で650〜850万という層の厚い部分を逃さず、たくさん負担させる考えだ。そもそも日本では、第二次大戦中のどさくさのなかで戦費調達を目的として導入された「天引き」制度が未だ続いており、額面と手取りの違いを認識しずらい。さらに1人あたり人件費について理解している人はもっと少ない。雑誌の年収ランキングも、実態を表しているとは言いがたい。まずはそのあたりの疑問をすべて解消しよう。【Digest】◇20代、30代はタテマエに騙されるな◇我慢料は高いほどよい◇手取りで考える◇今、いくら会社から取れるか◇平均年収ランキングの限界◇採用区分別の格差◇民民格差◇大手出版と外資金融、コンサルが抜けている◇勤続年数が考慮されていない俗に、「衣食足りて礼節を知る」「胃袋があって道徳がある」などと言われるように、そもそも金銭面の不安が大きいと、仕事上の自己実現や、「やりがい」も何も、あったものではない。自分1人が食えないのだから、自分のことで精一杯で、ましてや家族のことや社会のことなど考える余裕は生まれないものだ。「人は資産が1億円を超えると篤志家になる」などと半ば冗談で言われるのも同じこと。人間には、何をするにも、まずは経済的余裕が必要なのである。 それでは、どの程度のカネが必要なのか。それはなぜか、あまり深く議論しないこととされてきた。実際、「マネー教育」の類は、日本の義務教育はおろか、高校・大学でもほとんど皆無に近いのが実態だ。その一因は、「士農工商」の一番上に位置しながらも、「武士は食わねど高楊枝」といわれた武士道の精神など、日本固有のカルチャーに根付く面があると思われる。 この「カネ儲けは汚らわしい」とでも言いたげな道徳と、経済の実態との狭間で、逡巡しているのが今の日本である。その結果、おカネに関することが「皆が思っていることだが、道徳的な見地から、暗黙の了解で言わないことになっている」ことになった。「それを言っちゃあオシマイよ」「身も蓋もないよね」といった類の話だ。だから、「カネで買えないものはない」などと書いたホリエモンは、世間から非難を浴びた。 ◇20代、30代はタテマエに騙されるな だが今や、多くの若い人が心の奥底では、ホリエモンと似たり寄ったりのことを思っている。若い世代が考えねばならないのは、ホリエモンを非難した「世間」の中心は、「団塊の世代」を中心とした、我々(20〜30代)の親の世代の人たちであることだ。一方の団塊ジュニア以降の若い世代を中心に、ホリエモンに喝采を浴びせる人は多い。 続きはMyNewsJapanで

 

[ 701] I−Q3 額面株式の廃止
[引用サイト]  http://www.tabisland.ne.jp/explain/shouhou/shoh_Q03.htm

改正前の株式には、額面株式と無額面株式との2種類があり、両者の実質的な相違は、税法上の取扱いの相違を除けば、額面株式について、その額面の総額が資本の最低限を画するという機能が求められていた、という点につきます。
しかし、額面株式の額面総額に、資本の最低限を画する機能をもたせることが、実質的にどれほど資本原則に資するのかという点については疑問のあるところでした。また、額面があることにより、実際の株価が額面割れを起こしている会社は、資金調達が困難になるといった弊害もありました。
そのため、新法では額面株式を廃止し、すべて無額面株式として統一することとされました。額面株式が廃止されたことにより、以下の点について改正が行われています。
改正前は、額面株式の額面総額に、資本の最低限を画するという機能が求められていました。そのため、株式発行に際し、発行価額の2分の1は資本組入を要しないとしながらも*1、額面株式については、券面額部分は資本組入を要するとされていました*2。
改正後は、額面株式が廃止されたため、株式発行に際し、券面額部分について資本組入を要するとする規制も廃止されました。また、後に述べますが、無額面株式について、その発行に際し1株あたり5万円の資本組入を要するとする規制*3も廃止されたため、株式発行に際し、資本組入が義務づけられるのは発行価額の2分の1にあたる部分のみとなっています*4。
改正前は、利益・準備金又は券面額超過部分の資本組入を行った会社が、額面株式を額面額で発行する場合には、一定の条件の下で発行価額の一部の払込を要しないとする規定があり、これが有償増資と無償増資の抱き合わせ増資といわれていました。
改正後は、額面株式が廃止されたため、このような抱き合わせ増資制度も存在理由がなく、廃止されました。
改正前は、会社分割に際し新設会社・営業承継会社が分割会社の株主に新株を割り当てる場合には、分割会社は分割に際して、株式消却ができるとされていました。
これは、旧商法では、額面株式の額面総額に資本の最低限を画するという機能が求められていたところ、会社分割の際には分割会社の純資産額が減少し、その結果資本額が株金総額を下回ることが考えられますので、そのような場合には、株式消却により資本額を引き下げる必要があったからです。
改正後は、額面株式そのものが廃止されたため、会社分割に際する株式消却の規定は削除されています。もっとも、これは会社分割に際する株式消却を禁止する趣旨のものではありません。すなわち、分割会社は、会社分割決議が定時総会決議であれば任意消却*5の方法で、また、臨時総会決議であれば(この場合は減資が前提となる)強制消却*6の方法で、それぞれ消却を行うことが可能です。
改正前は、株式分割により額面株式の券面額を変更する場合には、従前の株券・端株券の提出を要しないとすることができ、その場合に限り、割当期日公告を要するとされていましたが、改正後は額面株式の廃止により、株券・端株券の提出を要しない場合がなくなったため、それまで限定的に要求されていた割当期日公告が、会社分割時には必ず要求されるようになりました*7。
株券の発行に際しては、所定の印紙税を払わねばなりませんが、これについて改正前は、額面株式については券面額に応じて、無額面株式については政令で定められた1株当たりの金額に株式数を乗じて、それぞれ印紙税額が定められていました。
そのため、額面株式については発行価額がどんなに高くても、券面額を基準に印紙税額が算定されていました。
改正後は、額面株式の廃止により、すべての株式について、政令で定められた1株あたりの金額に株式数を乗じて、印紙税額を定めるという方法がとられることになります。

 

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