招くとは？/ ノーローン
[ 446] そのメールが相手の怒りを招く：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050307/157089/
|
ライブドアの堀江貴文社長に，仕事でのメール活用術に関して取材する機会があった。ニッポン放送株取得発表の前日の2月7日だったため，買収に関する話は聞けなかったが，堀江氏のメール活用術は非常に興味深かった。 堀江氏が1日にやり取りするメールは，実に1日5000件に上る。その大部分は，ライブドア社内の部署やプロジェクトといった単位で立てているメーリング・リストのメール，それに社員1200人が書く業務日誌のメールだ。堀江社長はキーボードを使って，スライド・ショーのように0.5秒〜数秒のピッチでメールの本文を次々に画面上に表示させていく。そのなかから経営トップとして必要な情報を拾い出して現場の動きを把握し，適宜メールを送って指示を出す。 もちろん重要な案件についてはフェース・トゥー・フェースで話すが，出席する会議は1日2件ほど。情報収集や議論，指示といった経営トップとしての仕事の多くをメールで行っているという。 メール主体で仕事を進めることの是非については，意見が分かれるかもしれない。ただし急成長企業を率いつつ，自ら広告塔として精力的にテレビ出演もこなす堀江社長にとっては，「当たり前の仕事のやり方」（堀江社長）である。 ITの現場でも，コミュニケーション手段としてメールの比重を高める傾向が顕著だ。重要事項に関する連絡，ややこしい議論といった用途にもメールを使うケースが増えており，今や1日に数百件のメールを受け取るITエンジニアも珍しくない。システムごとの利害関係者の増加，機能の複雑化，説明責任の強化といった状況変化に対応するために，ある意味で必然的な流れと言えるだろう。 ただしそれに伴い，コミュニケーション上のトラブルを引き起こす“問題メール”が増えている。典型的なのは，何が言いたいのかはっきりしない「用件が分からないメール」，無駄に長々と書かれているような「処理しづらいメール」といったところだろう。そんなメールにならないように，冒頭で用件を言い切る，メールの本文全体を個条書きの構成にする，といった心がけや工夫をしている人が少なくないと思う。 ここでは，見過ごされがちなもう1つの“問題メール”について取り上げたい。それは，「相手の感情を害するメール」だ。といっても，「こんな提案書が通用すると思ってるのか。すぐ作り直せ！」というような，直接的に相手を罵倒するメールではない。表現は丁寧なのに，読み手の気持ちを傷つける。そんなメールを受け取ったことがないだろうか。例えば次のようなものである。 一読して，相手が怒って冷たく突き放すように書いてきたように感じないだろうか。書き手はただ用件をストレートに書いているつもりでも，こうした「攻撃的メール」になってしまうことがある。 さわりだけ説明すると，まずメールに限ったことではないが，私たちは自分の仕事ぶりや成果物に対して注文を付けられたとき，人格そのものを否定されたように感じる。このことがフェース・トゥー・フェースの会話であまり問題にならないのは，相手の様子を見ながら話すため，常に言い方に気を配るうえに，「ちょっと言い方がきつかったかな」と思ったときにはすぐにフォローするからである。これがメールだと，相手への気遣いがそもそも働きにくいうえに，読み手が怒ったり落ち込んだりしてもすぐには分からないためフォローもない。 イページの各機能が利用できません。「ITエンジニア必修講座100」の記事はサービス停止中もお読みいただけます。 ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 447] 著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
[引用サイト] http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026112007
|
TOPビジネスインターネットセキュリティーPC＆デジタルカメラデジタル家電&エンタメモバイルトレンド展示会リポート 文化庁の審議会（文化審議会）の著作権分科会私的録音録画小委員会が１０月に発表した中間整理に関連して、２つの対立が起きている。１つはデジタル放送におけるコンテンツの複製を巡る権利者とハードメーカーの対立であり、もう１つは、ネット上で違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードも違法とすることに対するネット寄りの人々からの反論である。双方に共通するのは、クリエーターに対する思いやりの欠如だ。このままでは、プロのクリエーターのデジタルやネットに対する不信が増大するだけであり、ネットによる社会の変革もソフトパワーの強化も絵に描いた餅となりかねない。（岸博幸の「メディア業界」改造計画） デジタルコンテンツの複製は、非常に難しい問題である。アナログと違って、低コストでオリジナルと同じクオリティーの複製を幾らでも作れるからである。実際に、ネット上にはコンテンツの権利者（著作権者、著作隣接権者）の許諾なくコピーされたコンテンツが蔓延し、権利者の所得機会を減少させている。こうしたデジタルの弊害を乗り超えるために、地上デジタル放送については「コピーワンス」という慣行が採用され、またデジタルでの録音や録画が権利者に与える影響を緩和するため、私的録音録画補償金制度が運用されてきた。 しかし、デジタル放送の番組のコピーが１度しかできないのは消費者にとって不自由である。そこで今年８月、総務省の審議会で、コピーワンスを変更して１０回まで複製を認めるようにすべき（コピー・テンス）という方向性が打ち出された。コンテンツの権利者、放送事業者、家電メーカー、消費者というすべての関係者が一歩譲る“四方一両損”でデジタル時代のコンテンツの複製と利用を進めようという合意であり、高く評価できるものであった。 ところが先月になって突然、ハードメーカーの集まりである社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が、文化審議会の中間整理に関連する形で、「技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権者等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする必要はない」という見解を発表した。これに怒ったコンテンツの権利者の側は今月、ほぼすべての権利者団体が名を連ねた公開質問状をＪＥＩＴＡに提出した。 この問題は、権利者のハードメーカーに対する不信感を決定的なものとする危険性があるのみならず、コピー・テンスという合意をも反故（ほご）にしかねない。 中間報告をまとめた私的録音録画小委員会の様子＝9月26日 文化庁は中間整理の中で、著作権法を改正して、権利者の許諾なしにネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為も違法行為と位置付ける、という方向を明示した。これまではアップロードのみが違法行為とされていた。しかしそれだけではネット上での違法コンテンツの流通の抑制は困難であり、放送番組を含むあらゆるコンテンツが被害を受けているという判断を踏まえたものであり、罰則規定こそないものの、ネット上のコンテンツ流通に新たな規範が追加されることになる。 これに対して、ネット上での自由に重きを置く人々が強硬な反論を展開している。その典型が「インターネット先進ユーザーの会（ＭＩＡＵ）」である。その主張を一言で要約すれば「違法コンテンツのダウンロードまでも違法行為とするのはユーザーによるネット利用の自由を制約することになるので反対」となるであろう。 ＪＥＩＴＡに対する場合のように声高に反論こそしていないものの、権利者側はこうした主張にも眉をひそめている。それも当然であろう。ネット論者、デジタル論者の主張は、まず違法コンテンツがアップロードされる段階で権利者の側が何とかすべきだ、と突き放してしまっているからだ。 正直に言えば、私はこの手の“権利者対デジタル論者”の問題を論じたくない。いつも当たり前のことしか言っていないのに、デジタル論者からは“コンテンツ寄り”と罵られ（“通信放送政策を操る音楽業界のロビイスト”とまで言われた）、放送業界やコンテンツ業界の人からは“ネット狂信論者”と警戒されるからである。しかし、今回は敢えて言わせてもらう。 ＪＥＩＴＡもＭＩＡＵも、個々の論点に関する主張には理解できる部分もあるが、全体として、制度変更に対する批判ばかりで、その前提としてクリエーターに対する思いやりが足りないのではないだろうか。今回文化庁が提示した制度改正が最善の策とは思わない。しかし、現行著作権法の抜本改正がすぐにはできないなか、深刻化した違法コピーとダウンロードへの対応として、権利保護の強化は止むを得ない面を持つのではないだろうか。 デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている。ＭＩＡＵは「一億総クリエーター」という政府の標語を引いているが、プロとアマチュアのコンテンツは分けて考えるべきである。放送局やレコード会社などを含むプロのクリエーターは、作品から収入を得ているのであり、その収入が激減するのを放置したらどうなるだろうか。ネット上でのプロのコンテンツの流通が増えるどころか、プロの道を志す人が減り、日本の文化の水準が下がる危険性もあるのではないか。 だからこそ、デジタルやネットの関係者には当たり前のことを今一度認識してほしい。デジタルは手段でしかないし、ネットは流通経路でしかない。それらを通じてユーザーの元に届く魅力あるコンテンツの量が増えてこそ、そういった手段も栄えるのである。 著作権法改正案への異議を訴えるMIAUのウェブサイト もちろん、クリエーターを甘やかせと言う気はない。クリエーターの側も、環境変化に対応した新たなビジネスモデルを追求すべきである。ただ、その実現には時間がかかるのだから、それまでの間は、関係者もプロのクリエーターに思いやりを持って接するべきではないか。プロのクリエーターも賛同できる新しいアプローチを提案するなど、色々なやり方があるはずである。 それにも関わらず、ＪＥＩＴＡやＭＩＡＵは制度変更に対する反対や批判ばかりで、建設的な対案は何ら示していない。これでは、小泉構造改革に反対した抵抗勢力や、テレビに出演している出来の悪い評論家と同じである。 かつてハリウッドの高名な人が「コンテンツが王様で、流通は女王である」という名言を吐いたが、デジタル時代は「プロのコンテンツが王様」なのである。その王様を突き上げていれば改革が成就するなどと考えるべきではない。 考えてほしい。日本のＧＤＰは１５年後には中国に抜かれるのである。世界における、経済に代わる新たな日本の存在価値の確立が急務となっており、それは文化に代表されるソフトパワーしかない。また、人口減少と少子高齢化が進むなかで、地方の社会と生活を快適なものとするためには、デジタルとネットの恩恵が最大限に享受できるようにするしかない。 この両者の実現のためには、コンテンツの権利者とデジタルやネットの関係者が手を取り合って新たな未来を作るしかないのではないか。自分の立場だけを考えた不毛な反対や批判を続けて相互不信を増大させるような時間的余裕はない。 -筆者紹介-岸 博幸(きし ひろゆき)慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授、エイベックス取締役略歴 1962年、東京都生まれ。一橋大学経済卒、コロンビア大学ビジネススクール卒業（MBA）。86年、通商産業省（現・経済産業省）入省。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）、資源エネルギー庁、内閣官房IT担当室などを経て、当時の竹中平蔵大臣の秘書官に就任。同大臣の側近として、不良債権処理、郵政民営化など構造改革の立案・実行に携わる。98〜00年に坂本龍一氏らとともに設立したメディアアーティスト協会（ＭＡＡ）の事務局長を兼職するなど、ボランティアで音楽、アニメ等のコンテンツビジネスのプロデュースに関与。2004年から慶応大学助教授を兼任。06年、小泉内閣の終焉とともに経産省を退職し、慶応大学助教授（デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構）に就任。07年から現職。 ● 関連記事「海賊版ダウンロード違法化」に反対・津田氏らがネットユーザー団体立ち上げ「無許諾コンテンツのダウンロードは違法」が大勢・文化審議会小委が中間報告レディオヘッドを聴けばわかる音楽業界・ダウンロード違法化論の不誠実 |
[ 448] ITmedia News：mixiでまたチェーン日記 善意が混乱招く
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/28/news039.html
|
「ロスで行方不明になった写真家の情報を提供してほしい」――mixiでこんな内容の日記が急増している。写真家のmixi日記には、情報を持たない人から応援コメントが殺到。公開制限を余儀なくされ、情報収集はむしろ困難になっているようだ。 一部のユーザーは、情報の拡散が写真家の家族などに迷惑をかけているとし、「日記を不用意に広めないで」「日記から写真家の個人情報を削除して」などと呼びかけているが、情報拡散は止まりそうにない。 行方不明のニュースは、9月15日から16日にかけ、日本のテレビや新聞で報道された。コピー元の投稿は、報道や、ロス警察がWebで公開している行方不明者情報を受けてmixi内でなされたようす。いくつかバリエーションがあるが、以下のような内容だ。 「mixiユーザーの日本人写真家が、ロサンゼルスで行方不明になっている。本人のmixiに、家族がアクセスしている。情報を持っている人は提供してほしい。また、この呼びかけをコピー＆ペーストして広めてほしい」。投稿には写真家のmixiのURLが書かれ、一部には、写真家の家族の携帯電話番号も掲載されていた。 呼びかけを見たmixiユーザーは、内容をコピー＆ペーストして日記に貼り付けたり、自分が所属するコミュニティーにトピックとして掲載、個人ブログにも転載するなどして、情報が急速に広まっていった。 この結果、写真家の日記のコメント欄は応援メッセージで満杯になり、新たな情報提供ができない状態に。混乱を収拾するためか、mixiユーザー全体に公開されていた日記は「友人のみに公開」に制限された。携帯電話番号も広まってしまったため「関係ない人から家族に電話が殺到し、困っている」と、家族と連絡を取ったというmixiユーザーは伝えている。 情報の“チェーン化”を問題視した一部のユーザーは、チェーン日記を憂うコミュニティーを作成。写真家の早期発見を願いつつ、写真家本人や、ロス情報に関係ないユーザーは、不用意にチェーン日記を広めないよう、また、日記に書いた場合も、家族の携帯番号や「コピーして広めてください」という文章は削除するよう呼びかけている。 「mixiの善意が集まった結果、善意が善意であり続けることができなくなったことがご理解いただけますでしょうか。こんな悲しいことがあるでしょうか」 「mixiでウイルスが広まっている」という日記がチェーンメールのように広がった。誰もが手軽に情報発信できるWeb2.0時代。根拠のない噂も、急速に広まってしまう危険性がありそうだ。 「mixi日記を介してウイルスが広まっている」などという内容の日記が、mixi上で急速に広まっている。運営元のミクシィは、「ウイルスによる影響などは一切ない」とし、この日記を広めたり、メッセージで友人に注意を促したりしないよう注意を呼びかけている 4月の米オンライン消費、回復基調か米オンライン小売りの売り上げの前年比伸び率が、1けた台に落ち込んだ3月から、4月には15％増へと回復した。 |
ノーローンのサイトです。
