多額とは？/ ノーローン
[ 548] 米国防総省、手足を再生させる研究に多額の補助 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200705/2007051123.html
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手足を失って戦場から帰還する兵士が多数に上ることから、米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)は、ヒトの手足を再生する方法の研究を行なう科学者に対し、多額の補助金を出すことになった。 補装具の改良は絶えず進んでいるが、生まれながらの手足と同等にまでなるとは思えない。このため、米国の10の機関に所属する科学者からなる2つのチームが、哺乳類初の肢の再生を競う。 サンショウウオのような再生能力をヒトが獲得する方法を見つけるため、2つのチームには、合わせて年間で7600万ドルの補助金が提供される。米国陸軍衛生司令部によると、イラクとの戦いで411人、アフガニスタンとの戦いで37人の兵士が、戦闘による負傷の結果、切断手術を受けたという。予備的研究がうまくいけば、科学者への資金補助は最大4年間まで延長される。 科学者チームが最初の到達目標としているのは、哺乳類での芽体の生成だ。芽体とは、まだ未分化ながらさまざまな器官や身体部分へと成長しうる細胞集団のことだ。 本来、哺乳類は、胎児の段階を過ぎると手足や指を再生できない。これに対し、サンショウウオやイモリのような両生類は、肢や目、さらには脊髄の再生が可能だ。そのため科学者は、こうした再生能力の制御を受け持つ、分子シグナルを探し求めている。 「どの遺伝子がオンとオフを切り替えて、再生するかしないかを決定しているかを調べている。胎児のころは再生できる。潜在的な能力があることはわかっているから、あとは(成体で)その力を解き放つだけだ」と、Badylak氏は語る。 現在、DARPAが補助金申請を呼びかけたおかげで、全国でさまざまな分野の科学者がMRLマウスの研究に共同で取り組んでいる。 「この地球上には、損傷した組織を再生できる生物のほうが、できない生物よりもたくさんいる。人は自分の視点から、自分たちは支配者だ、すべてを知っていると思いがちだ。しかし、それは違う。われわれは失った生体組織を再生する能力を、副次的なものとして失ってしまった種に属しているのだ」と、Georg-Simon氏は話す。 「サンショウウオにおいて、これらの細胞が体内の空間的情報――つまり細胞や組織がどの位置に配置されるか――を制御しているという、かなりの証拠をつかんでいる」と、Muneoka教授は言う。 哺乳類の場合、傷ができると線維芽細胞が押し寄せて瘢痕組織を形成する。「哺乳類では、(線維芽細胞は)われわれが望む働きをしていない。損傷に反応するこの細胞の活動を別の方へ向け変えたいと思っている」と、Muneoka教授は述べた。 最後に、何より相手を困らせることになりそうだが、記者が科学者に向かって尋ねなければならない質問をしてみた。いつ、人間でも再生が可能になるのか？ 「それは知りようがない。来年かもしれないし、20年後かもしれない。どんな発見があるかということと大いに関係してくる。哺乳類の遺伝子の経路を1つ変えると、突然、細胞がサンショウウオの場合と同じような振る舞いをするかもしれない。そうなればすごいことだが、私はそうは考えていない。小さな変更をたくさん重ねる必要があるだろうと思う。だから、発見には長い期間がかかるのではないか」と、Muneoka教授は答えた。 |
[ 549] 大阪・梅田北ヤードの容積積み増し、多額の利益は誰の手に?｜日経不動産マーケット情報（ケンプラッツ）
[引用サイト] http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/fa/free/column/20080218/516126/
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2月8日、大阪の再開発地区、梅田北ヤードの容積率拡大が決まった。地元では建物が大規模化してにぎやかになると歓迎する声も多いが、事は公共用地の入札に関わるだけに、筆者は単純に喜べない。行政が事後的に大幅な容積率緩和に踏み切った今回のケースは、落札企業への利益供与に等しいと考えているからだ。 今回の都市再生特別措置法に基づく審議会決定で、3つの街区のうち駅前街区の容積率は、入札資料で提示されていた1200％から1600％へと変更された。3街区全体では平均1.28倍の容積率拡大が認められた。三菱地所やオリックス不動産などの企業グループによる落札価格は約3400億円とみられるから、拡大した容積で得られる価値は単純計算で1000億円弱になる。賃料を多少下げたとしても、割り増した容積には数百億円の価値がありそうだ。 今回の決定を巡っては、有識者や大阪市議会議員などで構成される審議会の表と裏で、激しい議論が交わされたと聞く。関係者によると、周辺の道路渋滞などへの影響を考慮して容積率を引き下げようとした審議会委員と、この動きに危機感を抱いた三菱地所などデベロッパー側の綱引きがあったという。容積率緩和は、税収増が見込める大阪市にとっても悪い話ではない。結局は教育・研究施設や公共スペースの拡大などを提示したデベロッパー側が、水面下での勝負を勝ち抜いた。 容積率拡大は結果として、2006年に実施された入札の正当性に大きな疑問を投げかけることになった。この方針が先に公表されていれば入札結果が変わっていた可能性もあり、落札を逃した他のデベロッパーは割り切れぬ思いを抱いていることだろう。入札をやり直せば落札額は以前の3400億円を大きく超える可能性があり、その差額は、旧国鉄債務の返済を進めている売り主の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）や、ひいては税金（一般会計）で債務の一部を肩代わりしている国民にとっての逸失利益となる。市場関係者の中からは、オフィス床の供給増加で、梅田エリアの賃貸市場軟化を懸念する声も上がっている。 容積率を決定する権限を持つ各自治体は、デベロッパーに対して強い影響力を行使できる立場にある。入札資料記載の容積率と今回決定の容積率が大幅に異なることについて、大阪市側は「売り主と市では主体が違う。入札資料と市の決定は関係ない」といった趣旨の説明に終始している。売り主が市に一つの相談もせずに、そのような重大な事項を書くはずはないのだが。振り返れば、2006年5月の入札に先立って実施した事業審査の議事録が非公開だったことなど、市の手続きに疑念を指摘する声は以前からあった。新市長のもとで、徹底した情報公開が行われることを望む。 日経アーキテクチュア｜日経ホームビルダー｜日経コンストラクション｜日経不動産マーケット情報｜雑誌・書籍・セミナー このサイトに掲載している記事、写真、図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は記事執筆時点のものです。 |
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