受け入れとは？/ ノーローン
[ 636] クローズアップ２００８：ミャンマー人的支援受け入れ 食糧難回避へ変心 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080524ddn003030033000c.html
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外国からの援助要員受け入れをかたくなに拒んできたミャンマー軍事政権が姿勢を転換させた。２３日、軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談した潘基文（バンギムン）国連事務総長は、政権側とすべての援助要員受け入れで合意したと明らかにした。援助の手が届かないまま困窮を極める被災者には大きな朗報だが、軍事政権への不信感が根強い欧米などでは、どこまで政権が国際社会と協力して救援を進めるか疑問とする声もある。【バンコク藤田悟、ロンドン町田幸彦】 民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんを支援して経済制裁を続ける欧米を、軍事政権が敵視する現実は変わらない。欧米側にも軍事政権の閉鎖体質への不信感が極めて強く、要員受け入れが被災者支援に直結するか疑問とする声が多い。 軍事政権は、被災地に入る道路に検問所を設け、外国人の立ち入りを禁止する異常な措置を取ってきただけに、援助にかかわる人たちの見方も同じだ。国際赤十字の担当者は「本当に全面的な救援活動ができるのか見極める必要がある」と話し、世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官は「重要なのは被災地に入ることができるかどうかだ」と指摘する。 英王立国際問題研究所のガレス・プライス・アジア部長は、軍事政権が要員拒否を続けた理由について、「技術を持った海外の救援隊が来ると軍の能力不足が浮き彫りになり、威信が傷付く。国民を反政府思想にさらす恐れもある」と指摘する。 国際社会が救援に民主化要求を絡めれば、軍事政権が途端に閉鎖姿勢に戻る可能性もある。軍事政権がどこまで本気で「開放」へかじを切ったのか、国際社会は政権の具体的行動に注目している。 ２２日、潘事務総長と会談したテインセイン首相は、「緊急支援の段階は終わった」と述べ、援助要員を拒む姿勢を崩していなかった。２３日の軍事政権の突然の方針転換は、最高権力者のタンシュエ議長自らが決断したとみられる。 軍事政権の行動の背景には、常に自己の権力維持があった。サイクロン被害で海外からの要員を拒んだのは、軍の権限を保障する新憲法案の賛否を問う国民投票が被災直後の１０日に予定され、国民への不正な圧力や開票操作が、国際社会の目に触れることを避けたい意向が働いたとの見方が強い。 だが、被災したイラワジ川河口のデルタ地帯は、主食であるコメの全国の６割を生産する大稲作地帯だ。その地域が壊滅的被害を受けたことで、今後、コメ不足と価格高騰が避けられない情勢になっている。 ミャンマーでは昨年８月、政権による燃料費大幅値上げが僧侶を中心とした国民の反感を生み、９月の大規模反政府デモに発展し、軍事政権は武力で鎮圧した。今回、政権が恐れるのは、被災住民の反感よりも、コメの価格高騰による大規模反政府デモの再来だ。コメ不足を回避するためにも、軍事政権は海外からの援助を確保しておきたい思惑があったとみられる。 被災後、救援対応をテインセイン首相らに任せてきたタンシュエ議長は、１９日以降、連日被災地に足を運んだ。自らが被害の実態を目にすることで、報告とかけ離れた被害の甚大さを初めて認識し、方針転換につながったとの見方も出ている。 しかし、軍事政権がこれまで国際機関や援助関係者、報道関係者の被災地への立ち入りを制限してきたため、詳細な被災状況は不明だ。地域別の死者、行方不明者数も明らかになっていない。 衛生状態の悪化から、エヤワディ管区のラプタでは５歳以下の子供の約３０％が下痢または赤痢に感染。飲み水の確保が急務になっている。国連児童基金（ユニセフ）は、はしか発生の可能性を指摘し、ワクチン接種を開始した。サイクロンで家族や地域共同体の保護を失った、１００万人の子供たちへの緊急支援の必要性も訴えている。【佐藤賢二郎】 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
[ 637] 納入時に品質を確保する「受入テスト」と「総合テスト」 − ＠IT情報マネジメント
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/im/cpm/serial/quality/03/01.html
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ユーザー企業の情報システム開発の最終段階は、協力会社または自社でのソフトウェア開発がほぼ終了した後、ユーザー企業側での受入テスト、総合テストである。このポイントでの品質は、実際の運用に供するためには欠かすことができない。 情報システム開発において、ソフトウェア開発のすべてを内製することは、人材面・稼働面・コスト面から見て現実的ではない。本稿ではソフトウェアのかなりを外製していることを想定しているが、協力会社から「はい出来上がりました」と持ち込まれて、すぐ動くとは限らないし、複数の協力会社に依頼していることも多く、会社間のインターフェイスも心配である。従って、仕様どおり出来上がっているかをテストすること、すなわち受入テストが必要である。 また、ソフトウェアのオープン化に伴い、独立系ソフトウェアベンダ（ISV）からさまざまなソフトウェア製品を購入し、システムに組み込むことも多い。これらの購入ソフトウェア・プロダクトの受入テストは、アプリケーションに先行して導入され、単体テスト以降の環境として使いこなされている場合も多いが、開発したソフトウェアがこれらの下で、正常に動作できるかをテストすることが必要である。 システムのトラブルが発生したときに、切り分け、修正依頼などスムーズに行うためにも、受入テストの役割は重要である。 受入テストはシステム・インテグレーション（要素を組み上げて、システムを構築する作業）の入り口である。受入テストは、1つのシステムへ組み上げるためのプロセスであると考えて、テスト計画を立てるとよい。 ユーザー企業（発注会社）は、受入テストまでに協力会社が行うべきテストと品質レベルに関して事前に約束をしておかなければならないが、受入テストと同程度の環境（部分的でもいい）でテストをしてあると前提できるならば、直ちに受入テストを行える環境になっていると見てよい。 業務プログラムでは、主として、業務機能の要求を満たしているかをテストする。いわゆる機能テストである。詳細設計書に記述された要求機能からチェック項目を作り出し、これに合ったテストケースを作成する。発注側が、テスト項目を作成するのが本来だが、開発側に手伝ってもらったり、立ち会ってもらったりすることもある。また、開発側で行ったテスト項目をチェックしてテスト項目を省略することもある。 テストそのものは、テストケースに基づいて淡々と実施するが、故障が発生した場合の対処方法を決めておく。開発側の関係者が立ち会っていれば、故障対処は早くできる。 受入テストで合格になったら、構成管理手順による最終製品の原本管理を行う。受入テストに合格すれば、開発したソフトウェアは、プログラマ個人のものではない、システム共有の資源であることを認識させておくことが肝要である。 各納入単位での受入テストの後、全体的な機能テストを行う。大まかな業務間での処理、処理間のオンライン処理とバッチ処理との連携、バッチ処理と引き続くオンライン処理の連携、他システムとの連携（データの送受信：手操作、ファイル転送など）のチェックを行う。 ＠IT情報マネジメント トップ｜プロジェクト管理 トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
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