投稿とは？/ アイフル
[ 425] 投稿 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
[引用サイト] http://allatanys.jp/P001/index.html
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【あらたにす編集部から】投稿のページができました。下段の投稿フォームを使って、４００字程度の原稿を編集部まで送信してください◆新聞の投書欄のようなページを目指します。最近のニュースや新聞記事についてお感じになったこと、身近な出来事にふと思ったこと、多くの人に聞いてほしいこと、過去の体験談など、多様なテーマの投稿をお待ちしています◆いただいた投稿の中から、随時、数本ずつをこのページに掲載していきます。すべての投稿を掲載することはできません。ご了承下さい。投稿に当たっては「投稿規定」をお読みください。 家の近くの坂の途中に変わった竹が群生しているので、インターネットで検索してみると ６０〜１２０年に一度しか咲かないという竹の花ではないか、と思いました。 あまりに珍しいので写真を昨日撮りました。場所は神戸市須磨区一の谷町２丁目の「車坂」という車が唯一通行できる坂の途中、右側です。群生していますから、わかると思いますが……。 先日、母校の図書館に本を寄贈するために行った。大学・大学院時代に支えとなってくれた自己啓発の本が大学の図書館にないことを知ったからである。 しかし、一般図書の寄贈は図書館の収容能力問題から受け付けないとのことである。ふと疑問が浮かんだ。かつて大学に入学する人が少数で、大学が研究者養成機関であった時代には一理あっただろう。が、今では、研究者となる人は少数であって、大多数は就職等して社会に出てゆく。とすれば、大学は研究者の養成のみならず、社会に出てゆくにふさわしい人間を形成するということをもっと重視しなければいけない。研究図書が一般図書に優先されるという基準は必ずしも時代に即したものとはいえないのではないか。 研究図書を優先するという方針は、大学で旧態依然の研究中心の教育が行われていることを象徴するものではないか。大学での教育目的も時代に即応した形で変化していかなければならない、と感じた。 すべての投稿を掲載することはできませんのでご了承ください。詳しくは投稿規定をご確認ください。 「採血針３７人に使い回し 島根の診療所 １４人が肝炎感染」の報道があった。いまだにこのような事故が起きることを非常に情けなく思う。医療関係者は自分が肝炎に感染させられることを考えたことがあるのだろうか。Ｃ型肝炎を甘く見てはならない。絶対にしてはいけないことは絶対してはいけません。もしこのようなことをする医師、看護師がいるのならレベルが低すぎるし人間的にも問題があろう。医師免許、看護師の免許を取り消すぐらいのことをしてもいいのではないか。厚生労働省には厳しい処罰を要請します。 大阪大学で５月２０日、フットサルをしていた男子学生が心肺停止に陥り、そばにいた他の学生と、駆けつけた同大保健センターの看護師の連携プレーで、この男子学生は、奇跡的に後遺症もなく、命を取り留めるという出来事があった。この学生に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使って蘇生させた看護師さんは、パート採用の看護師さんなのだという。いくらかの時給で人の命を預かる仕事をしている看護師さんに敬意を表したい。 日本は今、非正規雇用の労働者が多すぎはしないか。財政改革、経費削減の大合唱の中で、人件費を抑制したい狙いはわかる。しかし、人の命の現場で、責任ある仕事をする人までパートで賄うというのは行き過ぎなのではないか。 日本向けのニュースで「日本人の被害者は？」というフレーズを使うのは、個人的には気になりません。むしろ自然なことではないでしょうか。 この２点は分けて考えるべきでは。遠い国で起きた災害のニュースを「自分には関係ない」と思うか「被害者も同じ人間だ」ととらえるかは、ニュースを受け取る側の問題かと思います。 「日本人の被害者は？」というフレーズは「よかったね、安心したね」という意味に直結するものではありません。それを指摘するならば、たとえば「死者はいませんでした」というフレーズも非難すべき対象に挙がるかと思います。植物状態になった被害者もいるかもしれない。全てを失って後日自殺する人もいるかもしれない。どちらがより悲惨か、なんて判断はできないし、当事者ではない人間に判断する権利もない。 １年後、市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が始まる。色々批判もあるようだが、裁判において、国民の一般的な考え方が取り入れられることで、その裁判が分かりやすく、納得のいくものになるであろう点は前向きに考えたい。 ところで、国民の一般的な考え方といえば、最近の国会を見ていると、むしろ国会にこそ国民の考えを取り入れてもらいたいと思うことが多々ある。裁判員制度がうまくいくようなら、次は「国会員制度」なるものが出来ないものだろうか。是非検討してもらいたいものだ。 すべての投稿を掲載することはできませんのでご了承ください。詳しくは投稿規定をご確認ください。 メディアの報道で、疑問に思うフレーズがあります。何らかの事件や災害が起こったときの「被害者の中に日本人は含まれていませんでした」というものです。これはどういった意味合いで使われているのでしょう？ 私には、「日本人の被害者はいなかったからよかったね、安心したね」と言っているように聞こえてしまいます。報道する側、例えばキャスターの言葉の中にも、そのような意味合いが見え隠れする事が多々あります。 もちろん、キャスターが「日本人の被害者がいなくて、すべてよかった」と思って報道をしているとは限りませんし、ここは日本ですから自国の国民の安全確認のためにそういった報道が必要とされているということは理解しています。しかし、被害者は日本人であろうとなかろうと、みな同じ被害者であり、何らかの被害を受けて苦しんでいる人達です。それなのに、海外で起こった大事件などの報道の際、必ず「日本人の被害者は…」と日本人とそれ以外の人とを区別するような言葉があるのです。私はこのフレーズに疑問を抱かずにはいられないのです。皆さんは、どのようにとらえているのでしょうか？ 震災後「７２時間」が人命救助の目安になっている。この時間が中国の日本支援受け入れ判断の１つになったのは良い面に機能した。既にこの時間を越えてしまったが、人が助かっている。救助隊員だけでなく、どういう機具があれば助けられるのか、そのことをすぐに判断できる専門家にも現地に行って欲しいし、全国から公募して欲しい。次の震災に役立てて欲しい。 ５万人もの人が一瞬にして死んでしまうなんて信じられない。テレビで見る光景は戦争で爆撃された街のようである。あきらめず、一人でも多くの人が救出されるよう、ただ祈るばかりである。 役所への届け出は葬祭業者がしてくれた。それとともに年金の支払いも自動的に終わるものと思っていた。念のため社会保険庁に連絡してみると、役所から戸籍謄本等を取り寄せた上で来庁あるいは郵送せねばならないとのことであった。届け出をしない限り、年金支払いは続けられ、年に１回の現況届にて「死亡」と判明した時点で年金の返還請求をするそうである。 返還請求をするのにも労力は必要だろう。結果としてどのくらい回収できているのか、数値として見てみたところだ。死亡届が出された時点で、速やかに役所から社会保険庁へ年金の支払い停止措置がなされていれば済むことではないか。官公庁の枠にとらわれない、連携プレーに期待したい。 友人の会話を聞いていた時に、ふと首をひねることがあった。彼女たちはもちろん共通の話をしているのだが、お互いに自分の主張ばかりしているのだ。「私ね…」「私はこう思うな…」「私は違うな…」。まるでカラオケルームのようだ。相手が歌っているときは自分が次に何を歌うか考えている。そして自分が歌ったことで満足する。案の定、彼女たちは「あー、語ったねー」と満足そうにしていた。 なぜこのような会話が起こるようになったのだろうか。その原因の一つは、社会的に簡単に、大量に、自己主張できる場が増えたからだと思う。ブログ、掲示板、ミクシィ……。自分が今日何を感じ、何を思ったかが瞬時に書き込める。これは自分の意見を自由に発言できなかった時代からしてみれば、とても自由な環境なのだろう。しかし、あまりに安易な自己主張は、時に深く相手のこと、他人のこと、その物事を考えなしに主張できてしまう面もある。他人を傷つけ、責任を押し付け合い、文句ばかりの発言にならないよう、主張する前にもう一度深く考えたい。ちょっとした気遣いをすることで、明るい社会につながっていくと思う。 大手損保６社で火災保険料の取りすぎが３００億円あったとのことです。これは耐火性の高い住宅の割引制度を誤って適用しなかったことで起きたとのことですが、地震保険の割引制度についても同様なことをしていると思います。 それは平成１９年１０月に新設された免震建築物割引です。この割引（３０％）の適用を受けるには、建設住宅性能評価書（写）が必要ですが、取得には高層や超高層のマンションなどでは、数百万円は掛かります。そのため、ほとんどのマンション管理組合は、取得できるとは思いつつ（もし取得出来なかったら販売会社や建設会社の責任は大変なことになります）も、二の足を踏んでいるのが現状です。そのことを十分知りつつ、損保業界は契約者間の公平性の観点からなどという論法で、実際は多くの契約が割引できるのに知らぬふりをして、過剰な保険料を取っているのではないか。このような不当な保険料収入を得ていることを金融監督庁はどのように考えているのでしょうか。 今、後期高齢者医療制度、道路特定財源問題、年金制度の３点セットが政治の重要課題になり、マスコミもこの問題を現場取材を交え多く取り上げています。しかし、決まって末端の苦しんでいる国民のみを繰り返し報道し、国の負担を求める世論形成をしているようにもみえます。公費の負担は全て多くの国民であり、借入金で一時しのぎを図っても子や孫に負担を残すだけで何も解決になりません。国の負担増を主張するなら、この負担は国民のどの階層からどの手段で求めるのか、はっきり責任をもって提案すべきです。 国は借入金の増大で財政は火の車であり、地方自治体は国の指導下にあり危険水域になればストップも可能ですが、国は選挙を意識した国会議員が決定権を持ち与野党ねじれの中で公金の無責任なばらまきの公約の競争にもなりかねません。マスコミは３権分立の国家体制の中で隠れた大きな権力組織になっており、多くの国民の隠れた世論誘導の可能性も担っていることを認識し、責任ある報道を望みます。 すべての投稿を掲載することはできませんのでご了承ください。詳しくは投稿規定をご確認ください。 このたびのイージス艦と漁船の衝突事故で、防衛大臣や首相への通報が遅すぎる、と問題になっていますが、本当にそうなのでしょうか。今回の船舶衝突事故では、防衛大臣への通報まで、事故発生後1時間半要したことが「危機管理上重要な問題」とされますが、現場部隊は一刻を争う救援活動に資源の大部分を投入すべきだと思います。 非常時に効果的な危機管理を行う判断をするのは現場ではなく全体を俯瞰した大臣や専門家が行うべきです。そのため、大臣への通報の遅れがあってはなりません。 このページは「あらたにす」の投稿欄です。新聞の投書欄をイメージして、日々のニュース・新聞記事などについて思ったこと、ご自分の身の回りの出来事などを４００字以内にまとめて、ご投稿下さい。 ※ いただいた投稿は、すべて「あらたにす」編集部で目を通したうえ、原則として月〜金曜日、１回につき数本ずつを本欄に掲載させていただきます。すべての投稿を掲載することはできませんのでご了承ください。投稿の採否についてのお問い合わせはお受けいたしません。また、更新は不定期です。 ※ 誹謗（ひぼう）・中傷、差別発言、営利・営業目的や読む人に不快感を与える内容など投稿にふさわしくない文章が含まれている場合は掲載対象から除外します。また、３紙の個別報道・取材に対するご質問などの投稿は、それぞれの新聞社へお願いします。 ※ 氏名（ハンドルネームなども可）、性別、住所（都道府県、または市区町村までで結構です）、年齢（実年齢でも「３０代」などの表記でも可）、職業をお書きいただけると幸いです。「あらたにす」編集部からメールで問い合わせする場合がありますので、メールアドレスはお間違えのないように入力してください。「あらたにす」編集部では個人情報保護の重要性を認識し、メールアドレス等の個人情報については厳重に管理し、慎重に取り扱いいたします。 ※ いただいた投稿は、３紙をはじめ、３紙が発行する出版物、３社のサイト、または３社が許諾した他の媒体等で複製・転載する場合があります。個別の連絡はいたしませんので、ご了承の上、投稿してください。 |
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