急務とは？/ アイフル
[ 178] メンタルヘルス問題の解決が急務に：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071126/287926/
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「うつ病などにかかる人は他産業の10倍にもなる」。日立ソフトウェアエンジニアリングで健康管理統括センタ長を務める医師の辻正弘氏は、日本のソフト業界がメンタルヘルス問題に真剣に取り組む必要性を説く。辻氏は4年前に日立ソフトで産業医になった。そして分かったのは、ソフト産業が持っているいくつかの特別な環境が社員のメンタルヘルスに大きな影響を与えている、ということだった。 一例を挙げると、プロジェクトの技術者を増やしても、必ずしも生産性が上がるとは限らないことがある。プロジェクトの遅れが発生すると、通常は技術者を増やそうとする。しかし状況を知らない技術者を増やしても、逆に生産性が落ちてしまう場合がある。このためプロジェクトに当初から従事する技術者だけで、やり遂げようとするケースが少なくない。その結果として過重労働に陥り、長時間残業で問題解決しようとすることが常態化していく。 パソコンによるテクノストレスもある。光による睡眠リズムの障害が出やすいことだ。夜型を助長させるという。また人間関係が苦手の人が多いことも挙げられる。「プログラムを組んでいる間は元気なのだが、顧客との交渉になると問題が出てくる」（辻氏）。仕様固めなどの折衝場面でつまずいてしまうわけだ。 辻氏によると、うつ病に対する解決策で最も大切なことは残業時間を減らすこと。「月80時間以上も残業する技術者がいる環境にメスを入れないといけない」。特に高血圧や糖尿病などといった生活病は10年後、20年後に大きな影響を与えることもある。病院に行く気力さえなくなる。経営者は音頭を取ってでも残業を減らすようにしなければならないという。 解決策の第二は、うつ病にかかった人へのケア活動である。日立ソフトでは3年前から管理職を対象にうつ病を知ってもらう教育を始めた。ある大手企業の子会社では対応を間違い、上司が「あいつは気合が入っていないので出社しないのだろう」と判断して無理に出社させたので、問題になった例もある。最近は若手への対処も欠かせない。「社会的にもまれたことが少ないので、上司に怒られると萎縮してしまう」（辻氏）。 日立ソフトの石川浩人事部長は「どんな人がうつ病になりやすいかをつかみ、事前からケアしていく。もちろん月80時間以上を超える異常な残業をさせないよう人事部からも警告を発する」と言う。辻氏は忙しいプロジェクトの現場に出向き、全員に面談することもある。「残業の実態をつかみ、問題があれば報告する。いわばボクシングのセコンド役だ。現場からは忙しい中で実施するので嫌われているが、社員たちの奥さんからは喜ばれている」そうだ。 いったん、うつ病にかかると復職には時間がかかる。「きちんと治療しないと、半数の人は再びうつ病になる心配があるので、復職には制限を設けた」（辻氏）。例えば「月24時間・1日2時間以上の残業をさせない」「土日の出勤をさせない」「泊まりがけの出張をさせない」などだ。つまり規則正しく生活できるようにする、ということである。本人に任せておくと、どうしても夜型になってしまうので、朝型に切り替えるよう外から仕向けることも不可欠である。 体調面の管理も必要だ。ストレス解消のため、飲んだり食べたりする量が増えることがある。運動不足にもなる。日立ソフトは「人がすべてなので、健康管理にも力を入れている。血圧と糖尿病の影響は大きいので、ある数値を超えると海外出張をさせない、残業をさせないという処置もする」（石川部長）という対策を施す。 辻氏は「トップが明確な意思を持つことが不可欠。人を大事にしない組織は長い目で見ればだめになる。人材が資本なのに優秀な人が集まらなくなる。業界全体で解決しなければ、ソフト業界は沈没してしまう」と指摘。「10年間続けていけば、ソフト業界の習慣は変わるはずだ」と辻氏は信じている。 「ソリューション営業」サイトは、ITの提供者だけでなくITを活用し成長しようとする企業向けの情報を加え「成長企業のIT活用」に生まれ変わりました。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 179] WindowsやIEに複数の危険なセキュリティ・ホール，パッチの適用が急務：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050615/162727/
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今回公開されたセキュリティ情報は10件。マイクロソフトが事前に告知した通りである（関連記事）。このうち，セキュリティ・ホールの危険度を表す「最大深刻度」が最悪の「緊急」に設定されているものが3件，上から2番目の「重要」が4件，上から3番目（下から2番目）の「警告」が3件だった。 もう一つは，パソコン中のファイルを盗み見される可能性があるセキュリティ・ホール。具体的には，細工が施されたWebページやHTMLメールを開くと，ユーザーのローカル・ファイルを攻撃者にアクセスされる（閲覧される）可能性がある。 （3）は，ファイル共有などを行うためのプロトコル「SMB（サーバー・メッセージ・ブロック）」の実装に関するセキュリティ・ホール。受信SMBパケットをきちんと検証しない場合がある。このため，細工が施されたSMBパケットを送信されると，悪質なプログラムを勝手に実行される可能性がある。 企業ネットワークでは，ファイルウオールなどで外部からのSMBパケットをフィルタリングしている（TCPポート 139 および 445をふさいでいる）ケースがほとんどなので，インターネット経由で攻撃を受ける可能性は低い。ただし，フィルタリングしていない場合には外部からセキュリティ・ホールを突かれる恐れがある。また，同じネットワークからの攻撃を回避することは難しい。このため，できるだけ早急にパッチを適用して対策したい。 「緊急」のセキュリティ・ホール同様，マシン上で任意のプログラムを実行されるようなセキュリティ・ホールが含まれるが，ユーザーのアクションを必要としたり，セキュリティ・ホールを悪用できるユーザーや環境が限定されたりしている。「緊急」とは異なり，Webページを見たり，ネットに接続したりするだけで被害を受けることはない。このため，1ランク低い「重要」に設定されている。 （4）はWebClientサービスに関するセキュリティ・ホールである。悪用されると，マシン上で任意のプログラムを実行させられる可能性がある。ただし，悪用できるのはそのマシンにログオンできるユーザーのみ。匿名ユーザーがリモートから悪用することは困難とされている。 （7）は，「ステップバイステップ対話型トレーニング」ソフトウエアに関するセキュリティ・ホール。Windowsマシンの多くにプレインストールされている可能性が高い「ステップバイステップ対話型トレーニング」ソフトウエアにはバッファ・オーバーフローのセキュリティ・ホールが存在する。このため，細工が施された「対話型トレーニング ブックマーク ファイル (.cbo, cbl, .cbm ファイル) 」をユーザーが開くと，中に仕込まれた任意のプログラムを実行させられる。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 180] H-Yamaguchi.net: 教育改革は急務である、という話
[引用サイト] http://www.h-yamaguchi.net/2006/09/post_6a43.html
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このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 近日中に成立するであろう安倍新政権では、教育改革をひとつの目玉にするらしい。「美しい日本」を実現するために最も大切なもの、ということなんだろう。なるほど。「美しい日本」は「美しい日本人」がいて初めて成立する。教育はその要だ。考えてみれば、これまでの教育など、なきに等しかった。今こそ徹底的な教育を施して、一から叩き直さなければ。 学校の教員たちは認めたがらないだろうが、そろそろはっきり認めておいたほうがいいように思う。いっちゃなんだが、教育において、学校やその教員のできることなど、本当に限られている。少なくとも、知識以外の教育についてはそうだ。確かに世の中には、夜回り先生やらヤンキー先生やらといった、非常に立派な先生方がいらっしゃって、そういう人は多くの迷える子供たちを絶望の淵から救い、希望の種を植え付け、その後の人生を大きく変えてしまうような、大きな影響力を持っている。しかしそういう人たちが注目されるのは、当然ながらその人たちが例外的に優れた能力と情熱を持っているからであって、大半の教員はそうではない。 いうまでもないが、これをもって教育を憂うのはまちがいだ。どの世界でも、特別に優れた人材はごく少数なのであって、大半は普通の人だ。スーパーセールスマンばかり集まった会社や、強打者ばかり集まった野球チームなどが現実にはありえないのと同じ。まあこれは本題からはずれるのでこのへんにして。 もちろん、そうした優れた先生でなくても、教員は子供たちに大きな影響を与える。その人の考え方やものごとに対する態度、ほめられたりしかられたりした思い出、いろいろなことが子供たちに影響を与えていく。だからこそ学校教育は重要であるわけだ。それは否定しようもない。ないが、全体としてみれば、その影響力がかなり限定的であるのも事実だ。教科書に何と書いてあろうと、教員が何と教えようと、その大半は「枝葉」でしかない。子供たちの「幹」を作り上げるものの多くが由来するのは、学校教育ではない。子供たちが最も多くのことを学ぶのは、学校ではない。 なにをいまさら、という人も多いだろうが、この点は何度強調しても強調しすぎということはないと思う。基本的な生活習慣、社会との協調、善悪の区別。どれをとっても、家庭の影響力は決定的といっていい。早い話、いくら学校で教員が「手を上げて横断歩道を渡りましょう」と言ったところで、家庭でそれを実践しなければ、絶対に身につかない。親が宿題をやったかどうか気にしなければ、子も気にしなくなるのは不自然ではない。家庭が協力して初めて、学校教育は効果を持つ。何言ってんの親が子供のことを思うのは当然じゃんという人もいるかもしれないが、意外とそうでもないケースは身近にいくらでもある。具体的なデータをもとにしているわけではないし、すべてを家庭のせいにする気もないが、問題のある子の家庭になんらかの意味で問題があるケースは実に多いらしいのだ。子供たちの教育に関する学校の責任を軽くみようというものではまったくない。むしろ逆だ。そうであるがゆえにこそ、学校教育の限界を意識しておく必要がある。 だから、教育改革を「学校における子供の教育」の改革、と限定してしまうことには、問題点がある。1つは、上記の通り、家庭から改革していかない限り学校でいろいろやっても効果が限定的であろうということ。それからもう1つは、子供の教育を改革したとして、「美しい日本人」の登場までには10年以上かかる、ということだ。そんなに待っていていいのか。子供たちは、次世代の日本を担う。今の日本を担うのは、大人たちだ。もし今の日本を憂うなら、むしろ大人こそ、まっさきに教育すべきではないのか。そしてそれこそが、次世代の日本を「美しく」するための最良の方法ではないのか。 というわけで、新内閣において教育基本法改正を論じたいなら、子供の教育より先に、大人の教育強化について徹底的に議論していただきたい。特に「心の教育」みたいなものを強化したいなら、明らかに大人のほうが順番として先だろう。もっとも、現在の教育基本法でも、最初のいくつかの条文を見る限り、大人の教育を排除しているふうには見えないんだが。 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。 ○２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。 「すべて国民は」教育を受ける権利があるのだ。大人を排除すべき理由はない。むしろ、今は大人こそが教育を受けなければならないと思う。そして、大人に教育を施すことが必要なら、政府の責務としてこれを行わなければならない。大人は仕事があるから教育を受ける時間などない？それはまさに第3条第2項にいう「経済的理由によつて修学困難な者」ではないか。国及び地方公共団体は、こうした者に対して、奨学の方法を講ずる義務があるというべきだ。あなたも私も、「経済的理由によつて修学困難」なのだから、政府に対して「教育を受けさせろ。私の曲がった根性を一から叩き直してくれ」と要求しよう。この文章の本旨からははずれるが、定年退職して再雇用されるベテランビジネスピープルの皆さんも、いい機会だ。新たな出発に先立って、ぜひ新入社員といっしょに「地獄の特訓」みたいなやつを受けていただくといい。 当然ながら、言いだしっぺも例外ではない。こういうことを言っている人たちがいるようだが、この方々も含め、議員の皆さんも、一から叩き直してもらうのは当然のことだ。「大学入学前に奉仕活動、ボランティア活動を必修化」「農業に就かせる『徴農』でニート解決」なども、まずは彼らが率先してやるべきだろう。たとえば後者を主張される稲田朋美衆院議員も、きっと「豊富な農業経験」があるんだろうが、議員さんたちは誰でも、数年に1回機会を作ることができる。選挙で当選したら、任期が始まるまでの間に奉仕活動やボランティア活動、農業就労など（自衛隊入隊も適任かと思う）を義務付けることに対して、支障はまったく存在しないものと思う。選挙で落選した「浪人」の皆さんなどはまさに適任だ。雌伏のときは、鍬を手に。いやとは言わせないよ。 大人が率先してやって初めて、子供たちにも義務付けることができる。たとえば、上記記事で下村博文衆院議員が主張する「ジェンダーフリー教育の撤廃」についても、それがまずいというなら、まず大人に対してそれがまちがいだと教えるべきだ。私はジェンダーフリー教育に関して今のところ特段賛成でも反対でもないが、どちらの意見にせよ、それが大人を説得できない理屈なら、子供に教えるのはまだ早い。議論の余地があるうちに、その片方だけを子供に教えるのはおかしい。 暴論ぽく見えるかもしれないが、私はむしろ正論に近いのではないかと思う。もちろん現実的かという問題はあるが、もし教育を本当に重要と考えるなら、「家庭での教育者たち」をどう改革するかを避けて通るべきではない。重要、なんだよね？だよね？勝手な想像だが、大人の中で、自分は「美しい日本」にふさわしい「美しい日本人」であるという自信のある人は、そう多くないのではないかと思う。少なくとも私は自信がない。だから、教育改革するつもりなら、まず大人から。心の教育をやりたいなら、まず私を含む大人を先に鍛えなおしてもらいたい。議員さんたちもぜひご一緒に。そこんとこよろしく。 ここでは「大人」の中でも、主に「親」について書いてみたが、教育すべき大人たちは他にもいると思う。それについてはまた別の機会に。 愛国心が服を着てそこら中に歩いているような国になってしまったら、この国から逃げ出したくなるだろうな。今でも１万人ぐらいはそういう人がおられるのではないでしょうか？エリートではないかも知れないですけど。 ありがとうございます。教育は子供だけの問題ではありません。大人も学校に通ったらいいと思ったりします。 議員さんたちを誰が教えるかは問題ですね。農業とかそういうあたりでは、「現場の方々」がびしびしやっていただければいいんでしょう。人格教育については、この方あたりはどうでしょうか。 それはともかく、自分が受けたくない教育を子供たちに与えようというならちょっといかがなものかと思います。そういう視点で議論していただきたいですね。 精神教育と言ったものを学校などの集団教育で養うことは、宗教と何ら変わらないというのが、私の考えです。 今行われている子供向けの教育に問題がないとは思いません。改善のための努力が必要だとは思いますが、問題は、どう改善したらいいかについて大人同士の間に齟齬があるのにそれが無視されていることと、自分はもう教育を受けないと思っている人たちが無責任な議論を展開していることだと思います。というわけで、まず自分が受けてみては、という話を書いてみました。 でも、実際のところ、心の教育みたいなものについては、子供向けの学校教育をどうこうするより、親向けの教育プログラムを充実させたほうが効果が高いのではないか、と思います。親の影響力はそれだけ大きいわけですし。 私は、教育者ではないので、詳しいことはわかりませんが、会社に勤めていると共通の目的がしっかりしていないと大人は動かないと思っています。つまり、利己的に動いてしまう。 普通の家庭であれば、子育てをどのようにしていくべきなのかを伝えるプログラムがあればいいのかも知れませんが、例えば、家庭内部に問題がある、親自体に問題があるといったケースでは、それぞれ個々の対応が必要になってくるのではないかと思ってしまうのです。 子どもが問題なのではなく、親が問題だという指摘はその通りだと思っています。そして、大人がその方向性をちゃんと議論して決めていないのも事実です。 よく行く飲み屋のおやじに言わせると徴兵制度を復活させないと駄目だそうです。私はそこまではしたくないけど・・・ 大人を説得するのは難しい、というのはご指摘の通りです。ただ私が言いたいのは、大人を説得できない理屈を子供に押し付けるべきではない、ということです。自分には関係ないと思っている人が決めると、どうしても地に足がついてない話になりがちです。子供向けの教育をどうこうする前にまず大人の側でやるべきことがあるはず、ではないでしょうか。 子供向けの教育をどうこうする前にまず大人の側でやるべきことがあるはず、という主張はまったくその通りです。内閣発足後まず最初に取り組むべきことが違っていると私も感じています。 「美しい日本」という曖昧な言葉で人を引きつけようとするのではなく、現実をちゃんと直視してほしいと願うばかりです。 今後１０〜20年の間に環境ががらりと変わってくると私は思っています。エネルギー事情、食糧事情、鉱物資源事情など、今までの大量消費型社会のつけが、資源のない日本に押し寄せてくるのはまず間違いありません。その時代を乗り切る知恵を大人が真剣になって考えていくべきだと思っています。 残してほしいもの、ほしくないもの、いろいろあるわけですね。大人の責任は重大です。完璧にとはいかないまでも、できる限りのことはしておきたいものです。 [日記] ケータイやネットができない小中学生の｢地獄の未来｣をシミュレーションしてみた。 (ネット小説家の小さな書斎) |
[ 181] ITmedia +D LifeStyle：CS放送業界の法整備が急務だ (1/2)
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0512/09/news032.html
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CSデジタル多チャンネル放送のプラットフォーム事業者の法的位置づけがあいまいなままになっている。世界に例を見ない受委託制度の見直しも含め、延ばし延ばしにしてきた法整備に着手すべき時が来ている。 放送文化が国によって違うのは不思議なことではない。わが国固有の放送規格にも十分に存在意義はある。ただ、CS放送業界に関連する法制度については、アナログ時代のものが準用され続けてきたことの矛盾が、最近垣間見られるようになってきている。ペイテレビ市場を拡大させるためには、改めて、デジタル時代に即応した法整備が行われる必要に迫られている。 ハードとソフトを分離させることで、新規参入が容易になるとしてCS放送事業の多様化が図られた。その狙いは、わが国のペイテレビ市場、すなわち多チャンネル放送市場の活性化にあったと思われる。しかしながら、ある一定水準までの市場拡大が果たされたと考えられる今、改めて次なる飛躍を実現するためには、アナログ時代の法制度の準用では済まされない状況にある。 放送におけるハードとソフトの分離は、先進諸国間でも取扱いが異なるが、わが国のように受委託事業者を分けるだけで、肝心のプラットフォーム事業者が放送法体系から抜け落ちている曖昧な制度の下では、明らかに多くの矛盾が露呈しつつある。 CS放送業界においては、アナログ時代から、ハードを持つ衛星所有会社（受託放送事業者）と、ソフトの供給を行う会社（委託放送事業者）を別建てで位置づけてきた。デジタル化とともに多チャンネル化が進展してくると、当然のことながらプラットフォーム事業者の存在が不可欠になる。しかしながら、わが国ではプラットフォーム事業は法的に位置づけられていない。 ペイテレビ市場が順調に伸びている米国、英国においては、多チャンネル放送事業者がプラットフォーム機能を備えている。それを抜きにして、ハードとソフトの分離だけを実現させた受委託放送事業は、世界に例がない。そもそも受委託事業を適切に説明する英単語もない。 委託放送事業者は、ハードを持つ体力がなくても放送業界に参入できる趣旨で設けられたが、個別の専門チャンネルを提供する番組供給事業者（番供）を傘下に持つこともできる。しかし番供は放送事業者ではない。 番供によっては、番組の供給先である委託放送事業者を変えることも、変えられることも、諸事情によってあり得る話である。放送事業者でない分、自由度は高いわけだ。 ペイテレビである以上、視聴者は放送事業者と有料視聴契約を結ばなければならない。その際の契約当事者は、「法的」に委託放送事業者でなければならない。しかし、視聴者からすると、個別専門チャンネルの視聴のための契約となることから、そのチャンネルを供給している番供と契約をしているように思われがちとなる。 番供が番組を供給する委託放送事業者が変わると、視聴者はその変わった先の委託放送事業者と契約し直さなければならない。法的にはそういうことになるのだが、視聴者からすると見ているチャンネルは変わらないだけに、非常に分かりにくい。 加えて、今では非常に重要視されている「個人情報の管理」は、一体、どこの事業者が行うのかあいまいになるという問題点も指摘されている。 視聴者としては見ているチャンネルが変わらないにもかかわらず、新たな委託放送事業者との契約のやり直しが必要となるだけでなく、契約内容に盛り込まれた個人情報が前契約先にも残ってしまうという不可思議な事態となるのだ。契約相手が変われば個人情報の管理先が変わるのは当然のことだが、実際に有料で見ているチャンネル自体が変わっていないだけに、どうにも理解に苦しむと思えるのは当然のことであろう。 ところが、実際に個人情報を管理しているのはプラットフォームなのである。そのプラットフォームが放送事業者でないということで、肝心の放送法制度に組み込まれていない。デジタル化によって本格的な多チャンネル放送が実現した今、アナログ時代とは異なり、プラットフォームの役割は重要不可欠となっている。そのプラットフォームも法制度の中に組み込むべきだという考え方は正しいと思うが、前述の受委託制度に基づくあいまいな状況も合わせて是正しなければ、何の意味もない。 早い段階で法制度の見直しに着手しておけば良かったものを、行政サイドの怠慢で延ばし延ばしにしてきた結果、今となっては本格的な見直しは大変な作業になるだろう。だからと言って、引き続き延ばし延ばしにしておくことは、もはや視聴者側も不可思議さに気付き始めているだけに、許されざることだ。 テレビの新商品ラッシュが落ち着いたところで、少しホームプロジェクターの現状についても書いておきたい。薄型テレビの価格が大きく下がってきているが、プロジェクターの良さは大画面テレビとは全く異なるものだ。 エポック社が各地で働きながらゴールを目指すボードゲーム「どこでもドラえもん日本旅行ゲーム＋2 お仕事編」を発売。「出張命令」「格下げ」なんてドキッとするルールも。 オリンピックを控え、各社から薄型テレビの新製品が発表されている。ボーナス前という微妙な時期だが、“今”売れているモデルはなんだろうか。 最近、個人的に注目しているのが20〜16インチ程度の小型液晶テレビだ。以前は小型テレビといえばコスト最優先の製品ばかりで、画質に関してはさほどケアされていないものが多かった。ところが最近は事情が変わっている。 今年はオリンピックイヤー。かつてほど爆発的に売り上げが伸びるわけではないが、それでもやはり通常期よりは市場は盛り上がるため、各社は商機を逃がすまいと、独自の戦略で新製品を投入している。まずは東芝とパナソニックを取り上げ、新製品の傾向を探ってみたい。 ソニーのBRAVIA「M1シリーズ」は、ポップなスタイルと豊富なカラーバリエーションを持つパーソナル液晶テレビ。単に大型テレビをスケールダウンしたような製品が多い中、明らかに小型テレビのために設計されたデザインだ。その外観と機能性をチェックしていこう。 春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。 |
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