クレディアとは？/ アイフル
[ 314] クレディア弁済率４０％ : 静岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
[引用サイト] http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080522-OYT8T00753.htm
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２００７年９月に経営破たんし、民事再生手続きを進めている消費者金融「クレディア」（静岡市駿河区）は２１日、民事再生法に基づく再生計画案を東京地裁に提出した。再生債権者に対し債務をどの程度の割合で返済するかを示す「弁済率」は一律４０％とし、うち３０万円以下の少額債権については全額を弁済する――などとしており、同社は、「過払い金」を抱えた債権者に「最大限の配慮」を行った計画案だとしている。今後は、この再生計画案を債権者側が受け入れるかどうかが焦点になる。 クレディアは昨年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。改正貸金業法の成立後、東証１部に上場する消費者金融の経営破たんは初めてで、約７５７億円という負債総額の多さも関係者を驚かせた。 利息制限法の規定を超えて顧客が払った「過払い金」債権を返還するよう請求が来た場合に備えて多額の引当金を積み増し、資金調達が困難になったことが経営破たんの背景にある。 利息制限法と出資法の上限金利の間のグレーゾーン（灰色）金利は従来、利用者が任意に支払った場合は認められていたが、最高裁が２００６年１月、灰色金利は認めないとの判断を示して以降、全国で返還訴訟が相次いでいる。さらに、灰色金利を廃止する改正貸金業法が成立するなど、債務者の返還請求を後押しする流れができたことが大きく影響した。 クレディアは４月２８日、再建を支援するスポンサー企業として、ローン事業などを展開する「かざかファイナンス（かざかＦ）」（東京都港区）を選定。同社とともに、２１日の提出期限に向けて再生計画案を策定してきた。 クレディアの発表では、再生債権者に対する「弁済率」は一律４０％とし、うち３０万円以下の少額債権については全額を弁済する。これにより、過払い債権者の３分の１近くが全額を、ほぼ半分が３分の２以上の額の弁済をそれぞれ受けられるという。債権を届け出なかった債権者についても一定の条件下で弁済の対象とする。裁判所は介さないという。 こうした計画案に対し、県内の過払い金問題に取り組む岡島順治弁護士は、「過払いのある顧客すべてが返還対象となるのは、債権者平等の観点から評価できる。民事再生法上は、裁判所に届け出なかった債権者を切り捨てることもできたので、最悪の事態は免れた」と一定程度評価する。 「クレディア対策全国会議」幹事の古橋清二・司法書士は「グレーゾーン金利問題などで消費者金融への風当たりが強く、クレディア側もかなり神経を使ったのではないか」と語ると同時に、「計画案に対し一定の評価はするが、クレディア自らがすべての過払い債権者を掘り起こし、過払い金を弁済してほしい」と注文もつけた。 過半数同意で承認 クレディアは今回の再生計画案の内容を債権者に通知し、同意を得なければならない。債権を裁判所に届け出た債権者は議決権を持ち、債権者集会や書面で、同意するかどうかの意思を示す。頭数で過半数と、総議決権額（債権額の総額）の２分の１以上の同意があれば、計画案は認められる。債権者集会は８月下旬にも開かれる予定だ。 全国の弁護士や司法書士らで結成された「クレディア対策全国会議」はこれまで、電話相談などを通じて全国の過払い債権者を掘り起こしてきた。６月１５日午後３時からは、静岡市駿河区稲川の県司法書士会館で、過払い債権者を対象に「クレディアの再生計画案を考えるシンポジウム」を開催する。 弁護士や司法書士によるパネルディスカッションが行われ、再生計画案の是非について意見交換する予定。県青年司法書士協議会は「過払い債権者が慎重に議決権を行使してもらうための情報提供の場にしたい」と話している。シンポジウムは先着１５０人で、無料。 |
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