等地とは？/ レイク
[ 364] ケータイの“一等地”を企業が活用する日：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080310/295832/
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すでに1億以上の契約があり，日本に住むほとんどの人が所有している計算になるケータイ。頻繁に使う人，時々しか使わない人と，その使い方は千差万別だが，誰でも使うときにまず目にするのは「待ち受け画面」だろう。普通のケータイであれスマートフォンであれ，多くの場合は待ち受け画面から操作を始めるはずだ。この画面をビジネスのツールに活用する手段はないだろうか。 振り返ってみると，昔のケータイの待ち受け画面はシンプルなものだった。10年ばかり前，iモードなどが始まる前のケータイの液晶ディスプレイは，せいぜい数行の文字表示ができる程度。そこは電話帳の名前を確認したり，入力した電話番号を見たり，それ以外の時には「時計」として使われるといった場所だった。 iモードのサービスが99年2月に始まり，当時のキャッチコピーではないが「話すケータイから使うケータイ」へと変ぼうを遂げた。画面は大きくなりWebやメールの情報を表示する窓としての役割が高まったのである。その後の液晶のカラー化やカメラ付きケータイの登場で，ディスプレイはさらに表現力を高めていった。待ち受け画面も精細な写真や凝ったグラフィックスなどが使われ，見た目に華やかになってきた。 さらに待ち受け画面は，ケータイアプリを設定できるようになったり，Flashを使って動きや時刻に連動した表現を得たりした。ケータイを開いたときの楽しさは，確実に増してきた。とは言え，待ち受け画面を機能として考えたときには，大きなパラダイムシフトは起こらなかった。多くの場合は，やはり「時計」だったのだ。 そこに一つの変化をもたらしたのは，NTTドコモが2005年9月にサービスを開始した「iチャネル」だと思う。ケータイにニュースや天気予報などの最新情報を自動的に送り，それを“テロップ”で表示するサービスである。それまでのほとんどの待ち受け画面と異なり，ケータイを開いた時に「そこに変化する情報がある」ようになったのだ。こうしたサービスや機能がそれまでまったくなかったわけではないが，iチャネルの開始により一般に広まったと考えてもいいだろう。 Webサイトの上部が“一等地”ならば，ケータイの待ち受け画面も相当な一等地なはずだ。こうした待ち受け画面の使い方は，パーソナルな情報入手という側面がまだまだ強い。しかし，ケータイを開く（見る）だけで最新情報を得られるならば，利用法は個人にとどまらない。BtoCでの利用はもちろんだが，BtoBでも大いに活用できるインタフェースではなかろうか。 待ち受け画面を企業向けにカスタマイズして使えるようにするサービスとしては，例えばソフトバンクモバイルが提供している「Bizフェイス」がある。待ち受け場面やボタンを企業向けにカスタマイズするほか，企業の管理者からの情報をテロップで表示させることもできる。従業員はケータイを見るだけで，特別な操作をせずに情報にアクセスしたり，待ち受け画面からメニューを選ぶだけで業務処理が行えるというわけだ。 今後，こうした利用法の拡大を予感させるのが，ケータイ向け「ウィジェット」の登場である。ウィジェットは，もともとパソコンのデスクトップやアプリケーション上で動くツールを指していた。これがケータイの世界にも進出し，待ち受け画面で動くツールができるようになってきたのだ。KDDIでは最新の共通プラットフォームを採用した端末で動く「au one ガジェット」を提供。ミニゲームや電卓，メールなどのウィジェットをラインアップさせている。ヤフーもソフトバンクモバイルのケータイ向けに，「Yahoo!デスクトップ」（ベータ版）を提供している。ケータイ向けブラウザなどを提供するACCESSも，ウィジェットの開発を表明している。 ウィジェットを企業がカスタマイズして導入できるようになれば，ケータイを開くなり見るなりするだけで業務情報を得られるようになる。社員への連絡や通達をテロップで流すこともあるだろうし，特定業務サーバーの情報を待ち受け画面に表示させて業務を効率化させるといった可能性もあるだろう。ノートパソコンを起動するよりも，ケータイでサイトにアクセスするよりも，ずっと素早く情報を知らしめることができるのがケータイの待ち受け画面だということに異論は少ないのではないか。 もちろん，何に使えば効果があるか，セキュリティをどう保つかといったことはこれから考えなければならないポイントだと思う。それでも，「開いた瞬間からケータイが情報ツールであり業務ツールである」という世界は，ケータイをビジネスで活用する一つのステップになるのではないかと考えている。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 365] 第26回 どこにメニューをおくべきか，どこが画面の一等地か：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061023/251454/
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Webサイトのデザインの中で，ここ2年で大きく変わりつつある「常識」があります。それは，「メニュー（索引）」の位置と「一等地」の場所です。ユーザーの閲覧環境が加速度的に変化しているという認識の下で，それでも最良のユーザビリティを提供しようとするなら，どのようなことを考えておく必要があるでしょうか。 まだモニター画面の大きさが小さかった時代（1995年前後），情報へアクセスしやすくする「メニュー」の位置は，ほとんど誰が考えても左側にあり，議論もされなかったように記憶しています。確実に画面の中に入り，ユーザーも基本的に左端にさえ注意を向けていれば，大切な情報にたどり着けるという「暗黙の常識」が存在していたかのような時代でした。 しかしここ数年，メニューが左側にあると本当に操作性が良いのかという議論を聞くようになり，大手のWebサイトでも右側にメニュー機能を搭載するものが出てくるようになりました。右メニュー派の論点は，コンテンツを見ようとする「視線」と，マウスを操作する「操作線」とが交差することが，何らかのストレスを生むということにあります。 どちらも，実際に存在しない「線」ですが，それらが頭の中で交差することが，思考のスムースさを悪くするというのです。実際に，それらに抵抗があるという人たちも多くいますし，気にならないと答える人もいます。実際のユーザーには，右利きの人もいれば，左利きの人もいるわけで，マウスを持つ手がどちらかもわからないのに，こうした議論が出てきていること自体が，面白い傾向だと思います。 こうした，今までの常識を再考するという考え方は，もっと情報参照の操作を良くできるはずだという探究心が垣間見えるからです。今までの常識にとらわれることなく，よりユーザビリティの高いインタフェースへの想いが感じられます。 こうした議論が生まれてきた背景には，ハードウエアの進歩もあります。大きなモニターが比較的安価に供給されるようになってきたため，ユーザーが見渡せる画面の領域が広くなりました。 今でも，「640×480」という画面サイズをかたくなに守っているケースがありますが，そろそろそうした制約が外れつつあるというのが現状です。そもそも右メニューが許容されてきた背景には，下図のように右側にメニュー機能を搭載すると，狭い画面サイズだとユーザーが気がつかないという恐れがあったためでした。しかし，比較的大きな画面が一般的になってきた今，その恐れはかなり薄まってきたと言えるでしょう。 右側にメニューを配置するということは，「製作者側が意図する大きさに画面サイズを合わせてくれ」というユーザーへの無言のメッセージを感じます。しかし，情報量とレイアウトが組み合わさって適切さが保たれるものなので，ユーザーもそれほど嫌な気分にもならずにウィンドウのサイズを変更しているように思います。 もう一つ大きな流れがあります。デスクトップPCの画面サイズは大きくなっていく傾向があるのですが，その場合でも，その画面に幾つのウィンドウを立ち上げるか，という問題です。 17インチ程度のモニターでも，画面いっぱいにメーラーだけを表示させて操作する人がいますし，小さなウィンドウを幾つも出して，その端っこをクリックして切り替えて使う人もいます。さらに作り手を惑わせるのが，ノートPCの小型化の流れです。同じ人であっても，デスクトップでのウィンドウの使い方とは異なる方法を採ることもあります。 現在では，モニターの大きさだけでなく，デバイスの種類も増え，どんな状況で対象ユーザーがそのWebサイトを見ているかを特定できなくなりつつあるのです。 おそらく現時点で確実に言えるのは「横スクロールは面倒だな」と多くの人が感じていることでしょう。横書きの文書を読むときは，基本的に視線は左上から右下へと流れます。それは，マウスのホイール操作と違和感なく同期の取れる流れです。しかし，右側に大きくはみ出したコンテンツは，左右方向に動かしながら，上下動を伴うかなりややこしい動きをユーザーに強要します。これは，よほどコンテンツに魅力がない限り，多くのユーザーが離れてしまう構成になっていると言えるでしょう。 わざわざ右側をのぞいてみても，宣伝しかなかったとか，あるいは，自分の採った行動に見合わない価値しか得られない「仕掛け（レイアウトやデザイン）」に，ユーザーは悪い印象を持つものです。コンテンツがどれほど良くても，ここは邪魔なものが多すぎるなどと，マイナスの部分だけ強い印象を与えてしまったりするものです。 レイアウトの常識に変化が訪れたということは，必然的に「一等地」と呼ばれるエリアにも変化が起こっていると考えるべきです。以前は左上のエリアが誰の目にも留まる場所であったのに，モニターのサイズが大きくなり，マルチ・ウィンドウで複数ウィンドウを開くことが増えたことで，一番目立つところを特定しにくくなっています。 いまや「答え」はないのかもしれません。どこに置くのが正しいとか，参考書に書かれているものでは不十分なのです。けれど，ユーザーは見ています，そのサイトが使いやすいかどうか。必要な情報が最初に目に飛び込んでくるかどうか。 だからこそ，画面レイアウトやデザインの重要性が増すのです。Webは，テレビのように，誰もが同じスタイルで見てくれるメディアではありません。見方や操作性に個性を許していることこそが，Webが広がっていく根本理由です。そんなユーザーの中から，特定の対象ユーザーを選び，彼らに向かって情報発信をすることになります。だからキチンと設計（デザイン）しなければならないのです。 自分たちの提供しようとしているサービスの対象ユーザーには，左右メニューのどちらが適しているのか，どのように情報を配置すればスムーズに全体像をも受け取ってもらえるのか，どんなリンクやショートカットが喜ばれるのか，様々な配慮が求められます。 どのようなコンテンツを並べるかという，情報提供者側の考え方だけでなく，それらを受け取る側の立場で，設計中のWebサイトを見直してみる時間を取れたなら，完成後の「お客様」との距離は少し近くなっているかもしれません。 1963年大阪生まれ。日本DEC，日本総合研究所，野村総合研究所，などを経て，現在ビジネス・アーキテクツ所属。Webサイト構築の現場に必要な技術的人的問題点の解決と，エンジニアとデザイナの共存補完関係がテーマ。開発者の品格がサイトに現れると信じ精進中。 Web制作業者にとって，各種アワードというのはどのような意味があるのでしょうか。世界的に権威のある賞であるならば，知名度向上に直結するセールス的，マーケティング的な価値が大きいでしょう。しかし，それほどメジャーなものでなくても，非常に有益なアワードというものが存在します。私にとって，今回の「アックゼロヨン・アワード」は，間違いなく，いろいろな意味で，その一つになりました。 電通は2008年5月22日に，7月1日付の組織改編を実施すると発表した。従来の本部制を廃止し，「局」を基本組織とするフラットな体制に変更。本部間の垣根を取り払って局間の連携をしやすくして，クロスメディアのプランニングに向いた体制にする。 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
[ 366] asahi.com：青山一等地、「官」まとめ切れず 虫食いのまま売却へ - 社会
[引用サイト] http://rss.asahi.com/click.phdo?i=1a0e4568af70553b7d375e6538e91877
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地上げの頓挫で長く空き地だった東京・青山通り沿いの一等地が、近く入札にかけられる。独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が５年前に購入し、複雑化した権利関係の整理に乗り出したが買収は一向に進まなかった。結局虫食い状態のまま手放すことになり、官主導で目指した都心の再開発は民間に委ねられることになった。 地下鉄表参道駅から徒歩５分の港区南青山３丁目。海外有名ブランド店の向かい側に約３千平方メートルの更地が広がる。ＵＲが売りに出す部分はそのうちの約８割、いびつな形の２５０３平方メートルだ。一部が虫食い状態のうえ、２本の私道も含まれる。私道には２分の１の共有持ち分しかない部分もある。１３〜１５日に入札を受け付け、１６日に開札する。 かいわいは８０年代半ば、都内の大手情報企業系不動産会社が買収に乗り出したころから、都心有数の地上げの激戦地となった。この一帯の約４５００平方メートルをまとめきれば１００億円規模の利益を生むともいわれた。 だが、英領ケイマン諸島に本拠を置く不動産会社や暴力団との関係がうわさされる会社などさまざまな業者が群がり権利関係は複雑化。より大きな利益を狙い「出方をうかがい合う膠着（こうちゃく）状態」（不動産関係者）となっていた。 ０３年７月、買収の動きが止まっていた大手情報企業系不動産会社の約２６００平方メートルをＵＲの前身、都市基盤整備公団が買い取った。「虫食い状態で塩漬けとなった遊休土地の流動化」を旗印に、旧建設省が取り組む「土地有効利用事業」の一環。周辺の土地の権利を買い取って一本化し、ビルなどを建てやすい事業用地にまとめて売り出す計画だった。 一帯は当時、銀行系不動産会社が約１５００平方メートルを所有していた。ＵＲは「まずその土地を買い取れる目算があった」という。だが、まもなく、同社は米国の有名投資ファンドの傘下に入り、新たに交渉相手となった米国本社側とのやり取りは難航した。 ほかも同様だ。ある土地は所有する会社の社長が巨額脱税事件で逮捕され、ある土地は所有権が百分の一単位に次々と分割された。ある土地をめぐっては、取引経緯を国会で質問した野党議員に対する脅迫事件まで発生。「いわく付きの土地」として知名度が上がる中、ＵＲの買収はまったく進まなかった。 ＵＲに初めて動きがあったのは昨年７月。投資ファンド系不動産会社との間で、互いの所有地の一部を交換する契約がようやく成立した。後にも先にも成果はこれだけ。再開発にふさわしいまとまった土地にはほど遠いまま入札に踏み切る決断がされた。 ＵＲは「できることには限界があり、これ以上所有してもコストがかかるだけと判断した」と説明。担当者は「できれば落札者側でさらに土地をまとめてほしいという思いはある」とも話す。 入札予定地付近の公示地価は、都心でのここ２、３年の地価急騰に支えられ購入時の１平方メートル約１９０万円から約４００万円へと倍以上に上がった。落札額は、４０億円前後とされるＵＲの購入価格を大きく上回るとの見方もある。 ある不動産会社営業担当者は「結局ＵＲの手には負えなかったが、これだけの一等地、寝かせておくのは惜しい」と注目している。（松川敦志） 〈土地有効利用事業〉 バブル崩壊後、土地取引の低迷が深刻だった９８年、地上げなどで虫食い状態が続く土地の流動化を目的に始まった。 バブルの後始末に巨額の税金を注入することに当初から批判があった。個別の土地の取得・販売額は非公表で、事業の透明性に不十分な点も多い。 asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 |
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