晴天とは？/ レイク
[ 272] 晴天とら日和 - livedoor Blog（ブログ）
[引用サイト] http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/
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「後期高齢者医療制度」で年寄りイジメのお次は中小企業対象「政管健保」公法人化でサラリーマンイジメ！コイズミにもう一度キチンと説明して貰おうやないか！ 「僕には関係ないもんね」とでも言いたげな福田首相。いったい国民生活をどうするつもりなのか（クリックで拡大） 福田康夫首相の下、「老人いじめ」の次は「サラリーマンいじめ」が始まる。今年１０月から、中小企業の従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）が公法人化される。悪評高き後期高齢者医療制度とともに自公与党の強行採決で成立したもので、制度変更に伴い、保険料は最大で７万円アップするとされ、対象者は約３６００万人に及ぶ。内科医で医療問題に取り組む国民新党の自見庄三郎元郵政相＝写真左＝が、制度の問題点と隠された悪意に切り込んだ。 「後期高齢者医療制度は７５歳以上という年齢で人の命を差別するが、政管健保の公法人化は職業や地域によって人の命を差別する。政府による責任放棄に他ならない。とんでもない医療制度改悪だ」と、自見氏は切って捨てる。政管健保とは、中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険で、政府（社会保険庁）が事務手続きを含めた運営を行っている。後期高齢者医療制度の対象は約１３００万人だが、政管健保の加入者は約３６００万人で、全人口の約２８％にあたる。 この政管健保が１０月から公法人の全国健康保険協会に移管され、４７都道府県単位に分けて財政運営される。０６年６月、郵政選挙で圧勝した小泉純一郎首相（当時）率いる自公与党が強行採決したもの。全国一律の保険料も廃止されるが、どんな事態が予想されるのか。自見氏は「東京など財政力のある都市部はいいが、財政力の弱い地方の保険協会は軒並み赤字に転落する。保険料率は高くなり、医療の質も悪化する。これは慢性ガンのようにジワジワと進行、日本が世界に誇ってきた国民皆保険制度を崩壊させる」と指摘する。 公法人化について、窓口である社会保険庁はＨＰで「保険財政運営の規模の適正化、地域の医療水準に見合った保険料水準の設定のため…」と解説するが、永田町事情通は「後期高齢者医療制度と同様、国民の命を犠牲にして医療費を削減するのが狙いだ」という。小泉内閣時代の０６年７月に閣議決定された「骨太方針２００６」では、１１年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を今後５年間で１兆１０００億円（一般会計ベース）抑制する方針を決め、毎年２２００億円が削減されている。 国民の間にも「高齢化社会の進行で医療費が爆発的に伸びている。医療費を抑制しないと日本の経済は崩壊する」といった政府宣伝が定着しているが、自見氏はこれにも異議を唱える。 「政府は自分たちに都合のいいデータを公表する。それに国民もメディアも政治家もダマされる。小泉内閣が進めた一連の医療制度改革は国民の生命や健康を考えたものではない。公的医療保険制度を壊して、外資中心の民間保険会社などにビジネスチャンスを広げようというものだ」 前出の骨太方針が決定される前年（０５年）、米国が日本に突き付けた「年次改革要望書」には「日本政府は医療制度の重要な改正を検討している。米政府は、日本が経済財政諮問会議やその他の政府及び諮問機関に対して十分に意見を述べる意味のある機会を米業界を含む業界に与えるよう求める」との一節がある。小泉元首相が強引に進めた郵政民営化が年次改革要望書の重要項目だったのは有名な話。今回の医療制度改革の背後にも、ビジネスチャンスを求める「業界」の思惑があるのか。 自見氏は「医療をソロバン勘定で律するのは大間違い。子供が交通事故で病院に運ばれて『お金がないから１０万円までで治療してください。１０万円以上なら殺して結構です』と医者にいう親がいるのか。米国には４７００万人もの無保険者がいるが、政府はそんな医療保険制度にしようとしている。小泉元首相は確信犯だろうが、福田首相がこれを放置するなら同罪だ」と総括している。 ◇日本国民は「国民皆保険制度」(昭和36年制定)により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。 2008年10月以降は東京・神奈川・愛知などの豊かな、大きな都道府県と青森・鹿児島・沖縄などとの保険料の差は最初は緩やかだが、年次を経るにつれて格差が広がる 仕組みになっています。公法人を設立し、都道府県ごとに保険料率を設定します。政府が責任を放棄し、公法人にそれを押しつけることと、医療費を削減することが大きな目的なのです。 今は「政管健保」に国から補助金が8200億円、出ていますが政府が年に社会保障費を2200億円削るという政府の大方針（骨太方針2006）により国からの補助金が減る可能性が十分にあります。その結果、中小企業のサラリーマンが払わなければならない保険料が高くなります。地方に住む中小企業のサラリーマンとその家族は生活が苦しくなり、高齢者(65歳以上の高齢者1700万人の主たる収入は公的年金だけ)、所得の少ない人たちは病気になっても病院にいきずらくなるでしょう。 ◇ 等しくなければならない人の命が、本来の社会保障(自助・共助・公助)の目的から外れ、貧しい人はますます貧しくなる制度です。お金を持たない人は、よい医療が受けられなくても当然だ、という弱肉強食の市場原理主義のもとにつくられた冷酷な医療制度改革です。 2008年10月に公法人化されて、保険料率を変えていい事になっていて公法人の理事長がそれを決定します。厚労省の意のままになる理事長に責任があるということ（責任転嫁）で厚生大臣の責任を外れるので国民の意志がますます反映できなくなります。 ※ 政権交代が起これば厚生大臣が変り法律の見直しもできますが、公法人の理事長が責任者であれば決定した後は変更する事が不可能です 私自身、医師であり医療現場を熟知しています。22年間衆議院議員をして大臣経験し、1年間参議院議員をしているので国の政治のしくみ、官僚の人達がつくる法律が何を意味しているかが理解できます。 ◇ 「後期高齢者医療制度」見直しの案が出ているようですが、この「政府管掌健康保険の公法人化」の内容を熟知して「後期高齢者医療制度」とともに見直し、廃止し、よりよい法律を作り直す必要があります。私はこの事を私の政治家としての使命と思い、国民の皆さんとともにがんばっていきます。 植草一秀氏を読む！（そして、痴漢冤罪を満天下に晴らして差し上げたいと思う！悔しいだろうな、と思う。…） 千葉・流山市で迷子になり、近くの動物病院に保護されていたインコの一種「ヨウム」のヨウスケくんが、飼い主の自宅住所をしゃべり、無事、飼い主の元に帰った。 ヨウスケくんは、動物病院で保護された後、童謡を歌ったり、名前をしゃべったりするなど徐々に話をし始め、約１週間してから自宅住所をしゃべったもので、ほかには、飼い主が電話している様子のマネをしていたという。 大きな権力の構図の中で、たった一人で抗うことは並大抵の精神力ではないと思います。が、植草氏には徹底抗戦をお願いしたいと思う。 （憲法62条・69条）で内閣不信案を提出・可決する事が可能です。内閣総辞職をするか衆議院が解散総選挙をするか、です。で、実際問題、内閣不信案を提出する側だって、選挙するのも地盤・カバン・看板でそうそうやりたくはないと思うわけだろうしねぇ。「大臣ポスト」はソ〜リ大臣が決められるわけだから「人事権」を掌握していますからねぇ。 「司法」は、最高裁の裁判官は『内閣』が任命します。その上で国民審査に掛けられますが（憲法79条）、現実問題として国民審査で否決させられた裁判官はいないわけじゃぁ〜ないです。（＊高裁以下の裁判官は、最高裁で指名した人を内閣が任命する・80条）「司法」の場でも「行政」である内閣が「人事権」を握っているわけです。「憲法違反である」の行政や法令が作られても、「冤罪である」として裁判所に訴えても（「立法」が「行政」に押さえられている以上、）ほぼ通らない絶望的であると言わねばなりません。 5月21日、東京地方裁判所民事第34部で、徳間書店に対する名誉毀損損害賠償請求訴訟の判決が下され、勝訴しました。徳間書店が発行する週刊誌「アサヒ芸能」が2004年から2006年にかけての期間に3回にわたり、事実無根の虚偽の内容の記事を公表しました。私は徳間書店がこの不法行為により私の名誉を著しく傷つけたことに対して損害賠償を求める訴訟を提起しましたが、その訴訟に対する判決が本日下されました。 判決は記事内容が真実でなく、また真実と信じる相当の理由もないと認定し、私が嫌疑をかけられた刑事事件に関しても、記事による名誉棄損は軽視できないとの判断を示しました。刑事事件について私は一貫して無実の真実を訴え続けておりますが、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を流布し、一種の印象操作が繰り広げられたことによるダメージは計り知れないものがあります。 公表されている事件以外に、私が警察と係わった事案は1件も存在しません。公表された事件については、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』にその概要を記述し、無実潔白の真実を訴え続けております。現在係争中の刑事事件で私を逮捕したという民間人は犯行を目撃した人物ではなく、被害者の言葉に従って私を拘束しただけであると法廷で証言しました。私が無実である重大な現場を確実に目撃された証人が法廷で、私の無実を証明する信用性の高い証言をしてくれました。 私が蒲田駅事務室で警察官に犯行を認めるような発言をしたとの警察官証言が証拠として採用されましたが、私がそのような発言をした事実はありません。マスメディアが警察、検察当局発表の情報を、真偽を確認することもなく、そのまま報道したために、多くの人々が事実に反する報道の内容を信用してしまい、事実に反する事件や私に対するイメージが植え付けられてしまいました。このような事件報道によって私が被った損害は、今回のアサヒ芸能事件で裁判所が有罪認定した不法行為による損害と多くの点で共通しています。 刑事事件については今後、上告審で係争して参りますが、無実の真実を明らかにするために闘い抜く覚悟でおります。今回の「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴は、梓澤和幸先生を団長とする7名の弁護団の先生の多大なご支援とご尽力によるものです。この場をお借りして弁護団の先生各位に心からの謝意を表明させていただきます。 本日判決後に弁護団が行った記者会見で配布した弁護団作成資料と私のコメント、ならびに共同通信社配信ニュースを以下に掲載いたします。私がコメントで言及したテレビ番組のひとつが、現在、名誉毀損損害賠償を求めて提訴している朝日放送が放送した情報番組「ムーブ！」(2006年9月21日放送分)です。 同番組にコメンテーターとして出演した評論家の宮崎哲弥氏は「ほとんど報じられなかった1回目の逮捕」について、「当時所属していた野村総合研究所がもみ消したわけですよ」と発言しました。この件に関して逮捕の事実も、野村総合研究所がもみ消した事実も存在しません。訴訟は朝日放送に対して提起したものですが、言論人の無責任な発言も糾弾されなければならないと考えます。私が巻き込まれた事件については、その背景などについても、今後当ブログに執筆して参りたいと思います。ご高覧下さるようお願いいたします。 植草氏は、2007年4月19日、同氏に関する事実無根の記事を週刊誌に公表し、同氏の名誉を毀損したとして、週刊誌を発行した4社（本件以外の被告は、小学館（女性セブン）、毎日新聞社（サンデー毎日）、講談社（フライデー）です。）を相手に、4件の名誉毀損訴訟を提起しました。うち、小学館（週刊誌「女性セブン」の記事）に対する訴訟が、100万円の支払いと「お詫び」、及び「お詫び」文の同誌への掲載との内容で和解が成立したことは先日ご報告したとおりです。 刑事事件に関わる相当な範囲での報道は、原則として、報道の自由により保護されると考えます。しかし、提訴した4件の訴訟で問題とした記事は、植草氏の前歴等についての虚偽の事実を伝えるものであり、しかも、十分な取材が尽くされたものとは言えず、記事としての相当性を欠くものでありました。 本件各訴訟は、仮に刑事事件の対象とされた人であっても、個人の尊厳は何ものに優るという価値（憲法13条並びに憲法前文における基本的人権尊重主義）に立脚すれば、水に落ちた犬は叩けと言わんばかりの「弱いものいじめ」の報道は決して許されるものではないと考え、提訴に及んだものです。本件はこれら4件の裁判の中で、最初に判決と言う形で裁判所の判断が下された事件です。 上記記事の問題の部分全てについて、原告の名誉を毀損し、且つ、虚偽の事実を摘示するものであるとしました。 刑事事件の被疑者（逮捕されたが起訴されていない状態）または被告人であっても、その事件と異なる類似の事実を摘示して名誉を毀損した場合には、不法行為が成立すると明確に認定しました。 別事件で有罪判決が言い渡された後といえども、社会的に認識されていない別の事実を摘示して名誉を毀損した場合には、不法行為が成立すると判断しました。 メディアが、提供された情報の裏付け調査等をほとんど行わないままに名誉毀損記事を掲載することは、慰謝料増額の要素となると判断しました。 今回の判決は、賠償額の認定を除けば私の主張をほぼ全面的に認めたものであり、妥当な判断が示されたものと考えています。社会に多大な影響力を持つメディアは報道にあたり、十分な事実確認、適正な裏付けの確保を求められています。虚偽の情報の流布により人間の尊厳は大きく損なわれます。報道に関わるすべての言論機関、言論人にはこのことを改めて強く認識していただきたいと思います。 今回虚偽と認定された情報については、その真偽を確かめることもなくテレビ番組で真実として断定的に発言した言論人も存在しております。法廷での闘いを含めて、違法な人権侵害の行為に対しては、今後も毅然とした姿勢で対応して参りたいと考えております。 村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。 判決によると、アサヒ芸能は2004年から06年の間に3回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている イヨッ！希代の詐欺師コイズミに、「後期高齢者医療制度というのは何のためにどういう目的で作ったのか、ちゃんと説明してもらおうじゃないですか」 国民の後期高齢者医療制度への批判は高まるばかり。多くのメディアが“戦犯捜し”をしているが、この制度の根は深い。厚生官僚は言うに及ばず、与野党の国会議員、経済団体、医師会など、戦犯は複数に上る。彼らの多くはクビをすくめているのだろうが、巨悪をあぶりださなければダメだ。 老人イジメの後期高齢者医療制度の発端は１９９７年の橋本内閣にさかのぼる。当時の自社さ政権が掲げた医療制度改革が原点だ。老人医療費が膨れ上がり、被用者保険を圧迫。赤字に転落するところが相次ぎ、その対策が急務の課題となったのである。そのため、自社さ政権は９７年２月に与党医療保険制度改革協議会を立ち上げる。３党が基本合意するのは同年８月。ここに「高齢者医療は独立型保険を創設する」という文が出てくる。協議会の座長は自民党の丹羽雄哉元厚労相。当時の厚相は小泉元首相だ。 与党合意を受けて、厚生省は有識者による「医療保険福祉審議会」を設置し、細部の詰めに入る。ここの制度企画部会が与党案を具体化する。意見書がまとまったのは９８年１１月だ。「高齢者だけの独立した保険制度をつくり、消費税などを財源とする公費を重点的に投入する」という表現が出てくる。意見書には別の案も併記されたが、厚生省は高齢者医療保険制度に向かって動き出す。審議会のメンバーは金平輝子東京都歴史文化財団理事長がトップで、評論家の大宅映子氏、連合の高木剛氏、本間正明大阪大教授などが入っていた。 「ところが、この改革は一度、頓挫する。改革案は医者にも厳しい中身だったため、医師会が反発。結局、利害調整ができずに先送りされてしまう。改めて小渕政権で有識者会議が設置され、議論されることになったのです」（厚労省事情通） さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。日本医師会は２０００年８月、「都道府県単位で７５歳以上を対象に保険制度を創設する」「財源の９割は公費で賄う」ことを正式提案する。老人保険を認め、税金を投入させれば、診療報酬が削られる心配がないからだ。さらに経団連と日経連が０１年５月に老人を現役世代の保険制度から切り離す「シニア医療制度」を提案する。こうすれば、現役世代の負担が軽くなり、企業の社会保障費も安く上がる。足りない分は税金で賄う「公費押し付け」を狙ったわけだ。ちなみに当時の経団連会長は今井敬氏、日経連会長は奥田碩氏だ。 そうしたら、小泉政権で公費負担が５割になり、老人の自己負担が広がった。公費負担５割を画策したのは厚労省で、坂口力厚労相が動いた。 「もちろん、最大の戦犯は小泉元首相です。９７年、与党改革協議会の丹羽さんは小泉厚相（当時）と激しくやりあった。丹羽さんは老人医療を別建てにするならもっと税金を入れるべきだと主張したが、小泉さんが蹴ったんです」（厚労省事情通） 国家の金銭の出入りに関わることであって今回の『後期高齢者医療』で、旧「ボンクラ省」、今「ドロボー省」またの名を「財務省」が一番の戦犯だと思う。「財務省」の意を汲んで、「ア〜セイ・ドゥ〜セイ・コウセイ省」が動く。その中に、「ミスター後期高齢」土佐和男等が出てくる。 コイズミが、「ドロボー省」、「ア〜セイ・ドゥ〜セイ・コウセイ省」等々のお役人、経団連・日経連・等々の経済団体、医師会を引き連れて『後期高齢者医療』成立させたのは紛れもない事実でありますので、菅さんが言われるまでもなく、コイズミに説明して貰おうじゃぁ〜ありませんか！ 日本中の老人から「死ねということか」と怨嗟（えんさ）の声が出ている後期高齢者医療制度。その制度設計に関わり、「ミスター後期高齢」の異名をとるのが、厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏（５５）だ。だが最近、厚労省にまったく姿を見せなくなったという。 土佐氏が有名になったのは、今年１月の石川県での講演。３００人以上の後期高齢者を前に、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と言い放った。このセリフは今や、老人がそらんじて言えるほどだ。 ２月には、著書「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）を出版。制度の全容を知る唯一の専門書として、自治体の担当者からは“バイブル”といわれている。そこには、〈家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が支援金として負担しなければならないということになると、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある〉〈それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題〉と、あたかも終末期治療が医療費増大の元凶のように記載。年金からの天引きも、〈確実に保険料を徴収し、財政安定を図る必要から〉とはっきり書いている。 土佐氏は中大法学部を卒業後、７８年に東京都杉並区役所に入庁。０３年６月に、若者からの保険料収納率アップを狙い、コンビニで保険料を納める制度を全国で初導入させる。その実績を買われて、０４年１０月に厚労省にヘッドハンティングされた、異例の経歴の持ち主。そんな土佐氏が暴走しだしたのは、０６年１２月放送のＮＨＫ特集「もう医者にかかれない〜ゆきづまる国民健康保険〜」に出演したあたりから。 「国保立て直しの国家戦略を担当している」と紹介された土佐氏は、「（国保は）お金が払えない人っていうのは対象にしていない」と、のっけから国民皆保険を否定するような発言。 「地方ではクルマは必需品。滞納したらタイヤをロックしてしまえ」など、言っていることは、ヤミ金の取り立てとなんら変わらない。ところが、過激発言を繰り返していた土佐氏。突然、役所に姿を見せなくなった。 「ここのところ、ずっと休んでいます。いつからなのか、どんな理由かは、個人情報なので答えられません」（厚労省国民健康保険課）という。都内の自宅を朝、夜、何度か直撃してみたが、チャイムを何度鳴らしても誰も出てこなかった。 「後期高齢者医療制度」で年寄りイジメのお次は中小企業対象「政管健保」公法人化でサラリーマンイジメ！コイズミにもう一度キチンと説明して貰おうやないか！ 植草一秀氏を読む！（そして、痴漢冤罪を満天下に晴らして差し上げたいと思う！悔しいだろうな、と思う。…） イヨッ！希代の詐欺師コイズミに、「後期高齢者医療制度というのは何のためにどういう目的で作ったのか、ちゃんと説明してもらおうじゃないですか」 『後期高齢者医療制度』：「終末期相談支援料」、なんとまぁ、だよな。土佐和男は日本民族浄化政策展開中か！ 宮崎元専務の証人喚問、与党は欠席。←精々最後のあがきでもしてるがいいわ。それにしても公共放送NHK様様はなぜ放送しないんですか？自民党のポチ表明か！！！ なんという非情。⇒障害児施設：経済的事情を考慮する必要性を否定し「保護者が支払いを滞納した場合は、子供を退所させることも可能」とする通知を出していた。 ●ユニセフ親善大使：トットちゃんのお願いチャンネル・「頂いた募金は一円も無駄にしないで現地に届けたい」募金です。 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