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[ 488] 河北新報 コルネット 社説 「長寿医療」見直し/「不安」除き「安心」の道探れ
[引用サイト]  http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/05/20080513s01.htm

75歳以上のお年寄りたちを対象に4月スタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、政府・与党がようやく見直しに着手した。 新制度の発足に伴い従来の制度との断絶などから生じた保険料の負担増をはじめ、新制度をめぐるさまざまな問題点が浮かび上がっている。老後の安心を支えるはずの医療制度が不安の種となるのでは本末転倒も甚だしい。見直しは当然だ。 一方、民主党をはじめ野党四党は今月下旬にも、制度の廃止法案を参院に提出する構えだ。 ただ、75歳以上の人口は増え続け、比例して医療費も膨らむことだけは確かだ。医療費の給付と負担のバランスをどう取るのか。野党には、しっかりと対案を示してほしい。 目指すべきは、高齢者の「健康と安心」を持続的に担保できる医療制度だ。社会保障制度全体の枠組みの中で議論が行われることにも期待したい。 もっとも、政府・与党がどこまで踏み込んで制度そのものを見直すのか、現時点では定かではない。まず必要なのは、低所得者層を中心とした保険料負担の軽減だろう。負担増で受診をためらわせてはならない。 新制度の運営が都道府県単位になったため、従来の国民健康保険で市町村が独自に取ってきた保険料軽減の助成措置が廃止され、負担が増した人たちがいる。少なくとも以前の負担で済むよう国が手当てするべきだ。 子どもが加入する健康保険の扶養家族だった人たちの保険料新規負担の問題もある。保険料の減免策を盛り込んだ激変緩和措置の延長も課題だ。 しわ寄せは検診事業にも及んでいる。582の市町村では、75歳以上に対する人間ドック費用(日帰りで3万―5万円)の助成も廃止した。これでは必要な医療を適切に受ける診断の機会をも奪いかねない。 国は6月末までに見直し案をまとめるという。不評な年金からの天引きを含め、まずは新制度に伴うさまざまな“弊害”を徹底的に調査、点検してほしい。その上で、受けられる医療の質を落とさず、お年寄りたちが安心して受診できる抜本的な是正策を打ち出す必要がある。 野党が提案を目指す廃止法案は本年度いっぱいで新制度を廃止し、来年4月から以前の老人保健制度に戻すとしている。 その場合、新制度で保険料の負担が軽くなった高齢者の中には逆に重くなるケースもあろう。行政の無駄を徹底的に見直した上で、新制度に代わるどんな医療制度のビジョンが描けるのか。それこそを示してほしい。 医療費の膨張は避けられない。75歳以上の1人当たり医療費は75歳未満の4倍も高いとされ、75歳以上の人口は今後7年間だけでも約23%も増える。新制度でも旧制度でも、現状のままでは保険料負担は増すだけだろう。 専門家によると、75歳を過ぎると要介護者の発生率が急激に高まるという。介護保険制度と広く連携する道はないのか。社会保障制度の中での横断的な対応を考えてもいい。

 

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